本記事では、ソフトバンクの法人携帯の料金プラン、契約の流れ、メリット・デメリットを解説します。
ソフトバンクの法人携帯とは？個人契約との違い
法人携帯とは、会社や事業主が業務用として契約する携帯電話のことで、複数台を一括管理できるのが特徴です。ソフトバンクでは、企業向けに最適化された法人専用プランや、管理ツール、オプションサービスが豊富に用意されており、ビジネスの効率化やコスト削減に貢献します。
一見すると個人契約と似たサービス内容に見えるかもしれませんが、法人契約には法人ならではの利便性とスケーラビリティが備わっており、特に従業員にスマートフォンや業務端末を配布する必要がある企業にとって大きなメリットがあります。
法人契約ならではの特徴とメリット
ソフトバンクの法人契約には、以下のような独自の特長があります。
- 一括管理が可能な管理ツール：「法人コンシェルサイト」などが用意されており、契約回線の利用状況や料金、請求内容を一元管理できます。
- 柔軟な料金プランと割引：複数回線を契約することで、ボリュームディスカウントが適用される場合もあります。
- 業務支援オプションが豊富：安否確認、一斉メール配信、業務連絡に便利な共有電話帳などが利用可能です。
- 請求処理の簡素化：法人名義での請求書発行や、締め日の選択、支払い方法の柔軟性など、経理処理がスムーズに。
これらは、個人契約ではカバーしきれない「業務利用における最適化」を目的として設計されており、企業にとっての導入メリットは非常に大きいです。
個人契約との主な違いと向いているケース
個人契約と法人契約の大きな違いは、運用のスケーラビリティと管理性にあります。
| 比較項目 | 法人契約 | 個人契約 |
| 請求書 | 法人名義・複数回線まとめて対応可 | 個別対応のみ |
| 割引 | 複数台契約・長期契約で優遇あり | 基本は個人向け |
| 管理機能 | 管理サイトで回線・端末を一括管理可 | なし |
| サポート体制 | 法人専用窓口・手厚いサポート | 一般窓口のみ |
法人契約が向いているのは以下のようなケースです。
- 複数人の社員に業務用スマホを支給したい
- 管理部門で通信費や端末を一括で管理したい
- 請求書処理や会計上の処理を法人名義で行いたい
- 営業・現場職に最適な通話・データプランを柔軟に選びたい
個人で1〜2台の契約であれば個人契約でも十分な場合もありますが、3回線以上を業務用途で使う場合は、法人契約の方が圧倒的に有利です。
ソフトバンク法人携帯の料金プラン一覧と料金目安
法人携帯を導入する際、最も気になるのが「月々の料金はいくらかかるのか？」という点です。ソフトバンクでは、法人契約でも利用できる複数の料金プランを用意しており、用途や利用台数、通信量に応じて柔軟に選択できます。
ここでは代表的なプランや、通話・データオプション、法人向けサービスの料金目安を整理します。
法人専用プランの概要と料金帯
ソフトバンクの法人契約で利用できる主要プランは以下の通りです。
- ミニフィットプラン＋（段階制）
月額：2,980円〜（税抜）／3,278円〜（税込）
データ使用量に応じて段階的に料金が上がるプラン。少量利用の社員に最適。 - メリハリ無制限＋
月額：6,750円〜（税抜）／7,425円〜（税込）
データ容量は基本的に無制限。ただしテザリング・データシェアは合計50GBまで無料。それ以上は速度制限あり。営業職や外回りの多い社員向け。 - 法人契約専用ラインナップ（ソフトバンク for Biz）
上記の個人向けプランを法人契約で提供しているほか、利用台数や契約形態に応じてボリュームディスカウントや専用オプションが適用される場合がある。
※通話料・SMS・国際電話等は別途発生します。
※法人規模や契約条件によって料金は変動するため、法人営業窓口への相談が推奨されます。
データ容量・通話オプションのラインナップ
利用シーンに応じて、通話やデータのオプションを追加することが可能です。
通話オプション
- 準定額オプション＋：800円／月（税抜）［880円（税込）］
→ 1回5分以内の国内通話が無料（対象外通話あり） - 定額オプション＋：1,800円／月（税抜）［1,980円（税込）］
→ 国内通話が24時間無料（対象外通話あり）
データオプション
- メリハリ無制限＋プランでは、テザリング＋データシェアを含めて50GBまで無料。
- 超過すると速度制限あり。大容量利用を想定する場合は事前に確認が必要。
法人基本パック・オプションサービスの価格
業務効率化やセキュリティ強化を目的に、法人向けには追加のオプションサービスも提供されています。
| サービス内容 | 概要 | 月額費用（目安） |
| 安否確認サービス | 災害時の一斉連絡・安否確認 | 100円台／台〜（契約条件による） |
| 共有電話帳 | 会社で一元管理できるクラウド電話帳 | 100円台／台〜 |
| 一斉メール配信 | 複数端末に同時メール通知 | 100円台／台〜 |
| リモートロック／ワイプ | 紛失・盗難時の情報漏洩対策 | 無料〜（MDM契約が必要） |
これらを組み合わせることで、BCP（事業継続計画）対策や情報漏洩リスク対策を強化することができます。
ソフトバンク法人携帯の特典・管理ツールまとめ
法人契約を選ぶ大きな理由の一つが「一括管理と業務効率化」です。ソフトバンクでは、法人向けに設計された管理システムや、現場業務を支援するサービス、そしてセキュリティ対策まで、ビジネスに必要な機能を包括的にサポートしています。
法人コンシェルサイトで一括管理が可能
ソフトバンク法人契約ユーザー向けに提供されているのが「法人コンシェルサイト」です。これを利用することで、複数台の回線や端末に関する情報を一元的に管理することができます。契約管理を担当する部署や担当者にとって、効率的な運用を実現するための便利なポータルサイトです。
主な機能
- 契約情報・料金明細の確認
法人契約回線ごとの請求明細や契約内容を、オンラインで確認可能。 - 回線情報の登録・照会・編集
電話番号一覧や担当者氏名・部署など、利用中の回線情報を一括管理できる。 - グループ管理機能
請求先番号に紐づく回線を、部署や課ごとにグループ分けし、管理者やサブ管理者を設定可能。 - オプション・サービス設定の参照・一部変更
契約しているオプションやサービスについて、内容の参照や一部設定変更を行える場合がある。
注意点
回線の停止・追加・大規模な契約変更などは、法人コンシェルサイト単体では完結できないことが多く、別途サポート窓口や営業担当を通じた手続きが必要になります。
このように、社内の総務・情シス担当者にとっては、工数を大幅に削減できる便利な管理インフラとなります。特に多店舗経営や、全国に営業社員を抱える企業にとっては重宝されているツールです。
安否確認・一斉メールなどの業務支援サービス
ソフトバンクの法人携帯は、災害時や緊急時の連絡手段としても心強い存在です。以下のような「業務支援サービス」が標準もしくはオプションで利用できます。
- 安否確認サービス
→ 災害発生時に「災害用伝言板」への登録依頼を出し、社員が登録した安否情報を法人コンシェルサイトから一括で確認できます。管理者が登録状況を一覧で見ることができる機能があります。テンプレート設定や形式のレポート出力については契約内容によって異なり、すべての契約で標準装備ではありません。 - 一斉メール配信サービス
→ 管理者が法人基本パック等のオプションを通じ、部署やグループ単位で複数端末に SMS／Eメール／S!メール等を一括送信できる機能があります。利用可能な台数・メッセージ形式・配信頻度などは契約内容とサービス仕様に依存します。 - 共有電話帳サービス
→会社共通の連絡先を一元管理し、管理者が登録・編集を行った電話帳を端末に配布・同期する機能があります。部署異動や新人登録などの更新にも対応しますが、反映までにはタイムラグが発生することがあります。
これらの機能は、BCP（事業継続計画）や社内連携強化に直結するツールであり、導入価値は非常に高いです。
MDMや遠隔ロックなどセキュリティ機能も充実
情報漏洩や端末紛失への対策も、法人契約ならではの重要ポイントです。ソフトバンクでは、各種セキュリティ機能やMDM（モバイルデバイス管理）と連携し、情報資産を安全に守る環境を提供しています。
主なセキュリティ関連機能
- 遠隔ロック／ワイプ（端末遠隔消去）：紛失・盗難時にデータを消去できる機能
- アプリ制限管理：管理者が指定したアプリケーションの使用を制限
- 位置情報の取得：端末の現在地や移動履歴を定期的取得できることがある。ただし取得頻度や取得方式、対象 OS などは契約内容や設定ポリシーによる制約あり
- その他管理機能：ユーザー情報・デバイス情報の一元管理、パスワード／デバイス証明書の管理、SaaS 等の連携など。
これらを活用することで、テレワークや外出先でもセキュアな業務運用が可能となり、安心してモバイル活用が進められます。
契約の流れと必要書類｜法人名義での契約手順
ソフトバンクの法人携帯を導入する際には、個人契約とは異なる「法人ならではの手続き」が必要になります。スムーズに契約を進めるためには、事前に必要書類を準備し、手順を理解しておくことが重要です。
ここでは、契約から開通までの流れや、注意点を解説します。
申し込みから開通までのステップ
法人携帯の契約は、基本的に以下のようなステップで進行します。
- ヒアリング・プラン選定
ソフトバンクの法人窓口（または代理店）にて、利用目的・台数・予算などのヒアリングを行い、最適なプランと端末を提案してもらいます。 - 見積もりの提示と合意
複数プランの比較見積もりを受け取り、社内での稟議や検討を実施。 - 申込書と必要書類の提出
書類とともに申込書を提出し、契約審査へ進みます。 - 審査・契約成立
法人の登記状況・信用などをもとにソフトバンク側で審査が行われます（通常1〜3営業日）。 - 端末納品・開通設定
契約成立後、端末が発送され、開通作業を実施。初期設定やMDM連携などはオプションで代行依頼も可能です。
必要書類一覧（登記簿謄本、印鑑証明など）
法人契約には、以下のような書類が必要です。
| 書類名 | 詳細 |
| 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 発行日から3ヶ月以内の原本。法務局で取得可能。 |
| 印鑑証明書 | 会社代表印の証明。3ヶ月以内の原本。 |
| 会社印（法人印） | 実印登録されたもの。契約書に押印。 |
| 担当者の本人確認書類 | 免許証やマイナンバーカードなどのコピー。 |
| 申込書・委任状（代理契約時） | ソフトバンク所定のフォーマットに記入。 |
※必要書類は契約内容や契約先によって若干異なる場合があります。事前に法人窓口への確認をおすすめします。
他社からのMNP乗り換え方法と注意点
現在利用中のキャリアからソフトバンクに法人携帯をMNP（番号そのまま）で乗り換える場合、いくつかの注意点があります。
MNP手続きの流れ
- 現在のキャリアでMNP予約番号を取得
法人契約でも発行可能。ただし、契約者本人が手続きする必要があるケースが多い。 - ソフトバンクにてMNP手続きと新規契約
予約番号の有効期限は15日以内。書類とともに手続きを進めます。 - 番号引き継ぎと開通作業
新しい端末で開通作業を行うと、旧キャリアは自動で解約されます。
注意点
- 現キャリアとの契約解除料・端末残債に要注意
- MNPの際は法人名義・登録番号の不一致があるとエラーになることも
- 契約台数が多い場合は、一括切り替えスケジュールの調整が必要
法人MNPは少し手続きが煩雑になりがちですが、通信費の見直しや機能強化ができるタイミングでもあるため、しっかり準備して臨みましょう。
ソフトバンク法人携帯のメリットとデメリット
法人携帯は一見すると「経費がかさみそう」といった印象を受けるかもしれませんが、実際には業務効率や経理処理、社員管理の面で多くのメリットがあるため、多くの企業で導入が進んでいます。ただし、デメリットや注意点も存在しますので、バランスよく理解しておくことが大切です。
メリット：コスト削減・業務効率化・一括管理
ソフトバンクの法人携帯には、次のような多くのメリットがあります。
1. 通信コストの最適化
- 業務利用に特化したプランにより、無駄な通話料やデータ通信料を抑制できます。
- 複数台の契約でボリュームディスカウントが適用されることもあります。
2. 情報セキュリティの強化
- 紛失・盗難時の遠隔ロックや初期化が可能。
- 業務外アプリの制限やデータ共有の制御も行えます。
3. 管理負担の軽減
- 法人コンシェルサイトによって、一括で回線管理・料金確認が可能。
- 経理処理も請求書を法人単位で発行できるため、業務がスムーズに。
4. BCP（事業継続計画）への対応
- 災害時の安否確認機能や一斉連絡システムも利用可能。
- 非常時の連絡手段としても有効。
デメリット：使用量が少ないと割高になる可能性
一方で、法人携帯には以下のような注意点・デメリットも存在します。
少人数の利用ではコストが見合わない場合も
- 1〜2名だけで使うケースでは、法人プランよりも個人契約の方が安く済む可能性があります。
一部機能の制約
- 業務利用を前提としているため、キャリア決済や個人向けエンタメ系サービスが使えないこともあります。
一定期間の契約縛りあり
- 割引適用の条件として、2年契約などの縛りがある場合があります。
このように、社内の利用実態に合った運用設計が必要であり、「とりあえず法人契約しておけば安心」という姿勢だと逆効果になる場合もあるため要注意です。
解約時の注意点と違約金について
法人携帯も個人契約と同様に、解約時には違約金が発生する場合があります。以下のポイントを事前に確認しておきましょう。
違約金に関するチェックリスト
- 契約期間内の解約に対する途中解約金の有無
- リース契約の場合、端末の残債清算が必要かどうか
- プランに付帯していたオプションの個別解約手続き
- MNPで他社に移行する際の予約番号発行タイミング
また、回線数が多い場合は一括解約時の業務負担も大きくなるため、廃止計画や担当者の配置なども検討が必要です。
代替サービスは「SUBLINE（サブライン）」がおすすめ
SUBLINE（サブライン）は、お手持ちのスマホにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他にもう一つ、仕事用の050電話番号が持てるサービスです。
個人スマホにアプリを入れるだけなので、端末を新たに支給する必要がありません。
法人携帯のコストを削減したい人に最適です。
また、1名から100名以上まで、企業規模問わず導入しやすいのも特徴です。
詳しくは公式サイトをご覧ください。
公式サイト https://www.subline.jp/
よくある質問（FAQ）
ソフトバンクの法人契約のデメリットは？
法人契約はメリットも多い反面、契約の柔軟性が個人契約に比べてやや低い点がデメリットです。たとえば、契約期間に縛りがあるプランが多く、途中解約時には違約金が発生することもあります。また、プライベート向けのキャリア決済や一部アプリ利用が制限される場合もあります。
法人携帯を契約するメリットは何ですか？
主なメリットは以下の通りです。
- 回線や料金の一括管理が可能
- 法人専用の業務支援サービスやセキュリティ機能
- 経理処理が簡略化され、請求書対応・税務処理がスムーズ
- プライベートと業務の切り分けが明確になり、社員の心理的負担も軽減
ソフトバンクでキャリア決済は法人でも可能？
基本的に法人契約ではキャリア決済（コンテンツ決済）は利用不可です。法人用途に不要なトラブルや経費の私的流用を防ぐため、あえて利用を制限している仕組みとなっています。
業務上で必要な有料アプリなどは、MDM経由で一括購入・配布が可能な場合があります。
法人契約で必要な書類は何ですか？
主に以下の書類が必要です。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行から3ヶ月以内
- 印鑑証明書（代表印）
- 会社印（実印）
- 契約担当者の本人確認書類（運転免許証など）
- ソフトバンク所定の申込書・委任状（代理契約の場合）
契約内容や支払い方法によって異なる場合があるため、事前確認が推奨されます。
法人契約中の端末紛失時はどうすればいい？
まずは法人コンシェルサイトやサポート窓口に連絡し、回線の一時停止や遠隔ロックを行いましょう。
MDMを導入していれば、端末の初期化（ワイプ）や位置情報確認も可能です。
補償サービスに加入していれば、代替機の手配もスムーズに進みます。
SUBLINEは法人利用として信頼できるの？
はい、SUBLINEは法人用途を想定したIP電話サービスで、050番号による信頼性のある通話が可能です。
通話録音、共有電話帳、同時着信といった機能もあり、小規模事業者から中規模企業まで幅広く導入されています。コストを抑えつつ、ビジネス用途に耐えうる品質を確保したい方に特におすすめです。
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PROFILE
-
株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。
