副業でネットショップを始める個人事業主向けに、開業の流れ、必要な届出、税金・確定申告、集客方法、商品選定、プラットフォーム比較まで解説。時間とコストを抑えてスモールスタートするためのポイントも紹介。
副業でネットショップを始める個人事業主が増えている理由
副業としてネットショップを始める人が増えています。背景には「在宅でできる」「初期投資が少ない」「本業と両立しやすい」という特性があり、他の副業と比べても時間・場所の制約を受けにくい点が魅力になっています。またEC市場自体が伸び続けているため、小さく始めても継続的に収益化しやすい環境が整いつつあります。
副業需要とEC市場の拡大
働き方改革やリモートワークの普及によって、副業への抵抗感は以前より小さくなっています。「給与以外の収入を持ちたい」「好きなものを仕事にしたい」というニーズも増え、個人が経済活動に参加しやすくなっています。一方でEC市場はコロナ禍を経てさらに拡大し、ハンドメイド、古着、雑貨、デジタル商品など、在庫リスクが低いジャンルに挑戦する個人も多くなっています。
副業×ネットショップはスモールスタートがしやすい
ネットショップは仕入れ型、受注生産型、手作り品の販売など、複数の形態を選べるため、資金や時間の制約に合わせて始めやすい副業です。本業を持ちながら始める場合は、まず無在庫や受注生産からスタートし、売れ行きが掴めてから在庫を持つ方法も現実的です。BASEやSTORES、メルカリShopsのような低コストのサービスを使えば、固定費を抑えつつ決済まで完結できるので、未経験者でも運用しやすくなっています。
副業と個人事業主制度の相性
ネットショップを副業として始める場合、個人事業主として開業届を出すことで青色申告や経費計上ができるようになり、税務面のメリットが広がります。本業がある人でも制度上は問題なく個人事業主になれるため、将来的に事業規模が大きくなったときに法人化へ進む選択肢も持てます。小さく始めて、一定の売上や明確なコンセプトが見えてから本腰を入れるという進め方とも相性がよい制度といえます。
個人のネットショップ開業とは？
ネットショップの開業と聞くと「会社を作ること」や「実店舗を構えること」を想像する人も多いのですが、個人でもパソコンやスマホがあれば商品を販売できます。ただし、単に不用品を売る場合と、継続的な収益を目的として販売する場合とでは扱いが変わります。ネットショップを開業するということは“商売として継続的に収入を得る状態を作る”ことを指し、その目的によって届出や税務の対応も異なってきます。
開業の定義と届出の有無
税務上の開業には明確な売上基準があるわけではなく、事業として継続的に収入を得る意思があるかどうかが判断のポイントになります。継続して商品を仕入れたり、制作したり、集客したりする場合は、“事業として行っている”と見なされる可能性が高くなります。
この場合は、税務署に「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出し、個人事業主として活動することが一般的です。届出は無料で、青色申告をする場合は同時に承認申請書を提出しておくと、控除額や節税面のメリットが得られます。
副業と趣味の境界線（売上基準・継続性・利益性）
副業としてネットショップを運営する場合と、趣味の延長で少しだけ販売する場合では判断基準が異なります。たとえば、年に数回だけ作品を販売する程度で利益も追求していない場合は雑所得になることがあります。
しかし、仕入れを行い、在庫や価格を管理し、SNSで集客して利益を出すような場合は事業と見なされやすいです。継続性や利益性があるかどうかは税務上の扱いにも影響し、一定の売上があれば確定申告が必要になるため、趣味感覚で始めたつもりが途中から副業扱いになるケースも少なくありません。
個人事業主やフリーランスでネットショップを開業する
副業としてネットショップを始める場合でも、制度上は個人事業主として活動することが可能です。開業届を提出すれば、青色申告や経費計上の対象が広がり、事業として運営するための選択肢も増えます。本業がある人でも制度上は問題ありませんが、税務・社会保険・就業規則といった副業ならではの論点が出てくるため、最低限の知識を整理しておくと安心です。
開業届と青色申告のメリット
開業届を提出することで、税務上は個人事業主として扱われます。特に副業であっても青色申告を選択できる点は大きな特徴です。青色申告には控除額の増加や赤字の繰り越し、家事按分（プライベートと事業の費用按分）の認定など、事業者ならではの節税メリットがあります。
副業としてネットショップを運営する場合でも、撮影機材、梱包資材、発送費、仕入れなどの費用が経費として扱える可能性が広がるため、事業性が見えているなら早めに制度を利用する人も多いです。
本業がある場合の税務・社会保険の扱い
本業で給与を受け取り、副業で事業所得が発生する場合は、確定申告によって給与所得と事業所得が合算される形になります。所得税や住民税の計算は合算ベースで行われるため、副業の売上だけで判断されるわけではありません。
また社会保険に関しては、本業が会社員であれば原則として本業で加入したままですが、将来的に副業が大きくなり本業を辞めると国保・国民年金に切り替わります。副業が成功して所得が増えると、税負担が増えるケースもあるため、金額や収支の仕組みを理解した上で進めるとスムーズです。
副業バレ問題と会社規定・就業規則
副業でネットショップを始める際に多い不安が「会社にバレるかどうか」です。多くの場合、住民税の通知がきっかけで発覚するケースがあり、確定申告時に住民税の納付方法を自分で納付（普通徴収）に変更することでリスクを下げることができます。
ただし、就業規則で副業禁止、競業禁止、兼業届の提出を求めている会社もあるため、最初にルールを確認しておくことが重要です。制度上は副業でも個人事業主になれますが、本業の会社との関係性は別の話であり、ここを整理せずに進めると後から面倒になることがあります。
副業や趣味でネットショップを開業する場合の注意点
ネットショップは“始めることは簡単”ですが、継続して販売するとなると途端に作業量や管理コストが出てきます。本業がある場合はさらに時間の制約があるため、スタート段階から無理のない運営方法や商材選びを考えることが大切です。利益が出るまでのスピードもジャンルによって違いがあり、感覚だけで始めると赤字や在庫の負担を抱えるケースも珍しくありません。
時間・在庫・発送・問い合わせの作業負荷
副業でネットショップを運営する場合、販売以外にも多くの作業が発生します。商品撮影、商品ページの作成、在庫管理、発送作業、問い合わせ対応など、本業と同じくらい時間を取られることもあります。
特に注文が増えてくると発送のタイミング管理や返品対応などが重なり、生活リズムや本業の勤務時間と調整が必要になります。スモールスタートの段階では、なるべく在庫負担や発送作業が少ない方式を選んで始める人が多い理由はここにあります。
仕入れ・転売・ハンドメイドなどジャンル別の難易度
ネットショップといっても扱う商材や販売方式で難易度は大きく変わります。ハンドメイドは製作時間がネックになりやすい一方で、価格設定に自由度がありファンが定着しやすい特徴があります。仕入れ販売（転売含む）は利益率は商材次第ですが、在庫や仕入れの判断を誤るとリスクが大きくなります。
受注生産やオンデマンド印刷のように在庫を持たない方法もあり、初期リスクを抑えるなら選択肢として有効です。ジャンルごとに「時間の制約」「利益率」「市場の競争性」が違うため、副業として続けたい人ほど相性の見極めが重要になります。
月3〜5万円モデルと本格化モデルの分岐点
副業としてネットショップを始める人は、まず月3〜5万円程度の売上や利益を目指すケースが多く見られます。このラインは在庫や広告をあまり使わず、SNSや既存のフリマアプリなどで十分に実現できる領域です。
一方で本格的に事業化を見据える場合、商品開発、広告、SEO、SNS、リピーター戦略など、取り組む領域が広がっていきます。最初から事業モデルを大きく設定する必要はありませんが、どこまでを目指すのかを曖昧にしたまま進めると、途中で戦略不足や在庫過多に陥ることがあります。
ネットショップ開業で必要な許可・届出
ネットショップを始めるときに「届出は必要なの？」という不安は非常に多いです。結論から言うと、ほとんどの商品は特別な許可なく販売できますが、食品や化粧品、中古品など特定の商材には法律による許可が必要になるケースがあります。
またネットショップは通信販売に該当するため、特定商取引法やプライバシー関連の表示義務も発生します。副業やスモールスタートの場合でも確認しておくと安心です。
特定商取引法やプライバシーポリシー
ネットショップは通信販売に分類されるため、特定商取引法に基づき「事業者名」「住所」「連絡先」「販売価格」「返品規定」などの情報を表示する必要があります。これはBASEやSTORESのようなサービスでも必須となる項目で、消費者保護の観点から定められているルールです。
加えて、個人情報を取り扱うためプライバシーポリシーの整備も求められます。氏名や住所の開示は副業ユーザーにとって心理的ハードルが大きい部分ですが、一部サービスでは特商法の住所を代理表示するオプションもあるため、安心して運営したい人は検討する価値があります。
食品・化粧品・中古品販売などの許可が必要なケース
扱う商材によっては販売に行政の許可が必要になるケースがあります。食品は「食品衛生法」、化粧品は「薬機法」、中古品の買取販売は「古物営業法」といった形で根拠となる法律が異なります。
とくに食品はネット販売だからといって例外になるわけではなく、製造場所や衛生管理の条件が求められます。中古品は許可（古物商許可）が必要であり、取得せずに販売すると違法となります。副業ユーザーの場合は“知らなかったから免除”という扱いにならないため、商材選びの段階で確認しておくとトラブルを防げます。
屋号・住所表示とプライバシー問題
ネットショップでは特商法により住所表示が求められるため、副業ユーザーは自宅住所を公開することに抵抗を感じることがあります。実際、自宅を事業用住所として扱う人は多く、屋号を付けることでプライバシーに一定の配慮が可能です。
またBASEやSTORESなどでは、特商法上の住所を事業者の代わりに表示するオプションが用意されているケースもあり、女性の個人事業主や副業ユーザーには利用者が増えています。副業だからこそプライバシーと表示義務のバランスを考えることは現実的なポイントです。
簡単にネットショップを作る方法は？
ネットショップの開業は難しそうに見えますが、現在はさまざまなサービスが整っており、初心者でも短時間で形にできます。特に副業やスモールスタートの場合は、初期費用を抑えつつ使いやすいツールを選ぶことがポイントです。無理に独自サイトを作らなくても、商品数や構成次第では十分に販売が成立します。
無料〜低コストで始める場合
BASEやSTORES、メルカリShopsなどのサービスは、初期費用や月額費用が無料のプランから始められるため、副業との相性が非常に良いです。決済機能や送料設定がすでに整っているため、商品登録さえすれば販売を開始できます。デザインもテンプレート化されているので、専門知識がなくても見栄えの良いショップが作れます。費用リスクを抑えたい人や、まず販売を試してみたい人には最適な選択肢です。
スマホで完結させる運用
最近はスマホだけでネットショップの運営を完結させる人も増えています。商品撮影、画像加工、商品登録、売上管理など、かつてはパソコンが必須だった作業がアプリ中心に完結するようになりました。特にハンドメイドや雑貨の販売はスマホ運用と相性が良く、本業の空き時間や休日だけで成立させることもできます。本格的に事業化を見据えるならパソコンを併用する人もいますが、副業段階ではスマホ中心でも十分です。
外注や自動化との相性
ネットショップ運営は作業量が多い反面、外注や自動化が進みやすい領域です。撮影や商品ページ制作を外部に任せたり、発送を委託できるフルフィルメントサービスを活用したりすることで、時間負担を大きく減らせます。オンデマンド印刷（Tシャツやアート等）のように在庫を持たずに受注生産するモデルもあり、初期投資や在庫リスクがほとんどありません。副業段階では“時間を使わない仕組み”をどう作るかが成否を分けるポイントになりやすいです。
副業に向くネットショップの形態とプラットフォーム比較
ネットショップとひとことで言っても、BASEやSTORESのように自分のショップを作る形式、メルカリShopsのようなマーケット型、楽天やYahoo!ショッピングのようなモール型、InstagramやLINEのようなSNS型など、販売チャネルは複数あります。
副業の場合は「固定費を抑えたい」「作業をシンプルにしたい」「集客をSNSに頼む」など、求める条件が異なるため、自分のスタイルに合うチャネルを選ぶことがポイントです。
BASE／STORES／メルカリShopsの違い
BASEとSTORESは、初心者でもショップを立ち上げられる低コストのサービスとして人気があります。テンプレートを選ぶだけでデザインが整い、決済や配送設定もサービス内で完結できるため、専門知識がなくても始めやすい点が特徴です。
一方でメルカリShopsは、既存のメルカリユーザーに対して販売できるため、初期の集客負担が軽いことが強みです。副業では「作るより売ることに時間を使いたい」というニーズが多いため、こうしたショートカットがあるサービスは相性が良いと言えます。
楽天・Yahoo!ショッピングなど大型モールの特徴
楽天市場やYahoo!ショッピングは、集客力で見ると非常に強いチャネルです。ただし、初期費用や月額費用、広告費などの固定費や運用コストが発生しやすく、本格的に売ることを前提にしたショップに向いています。副業段階では作ったら売れることを期待してモールに参入しても、競合性が高く、価格競争になりやすい点には注意が必要です。事業化や法人化を視野に入れたタイミングで検討する人が多いサービスです。
Instagram・LINE・自社ECの選択肢
InstagramやLINEは販売チャネルとしても機能が拡大しており、特にハンドメイドやアパレル、雑貨との相性が良いと言われています。SNS発信から購入に誘導する流れが自然で、ファンが付きやすいジャンルでは有効です。
また、将来的にブランドを育てたい人は自社EC（Shopifyなど）を選び、デザインや機能を拡張しながら成長させるケースもあります。副業段階では無理に自社ECを使う必要はありませんが、販売規模が大きくなると選択肢に入ってきます。
ネットショップ運営のポイント
ネットショップは開設しただけでは売れず、運営段階で初めて成果が出ます。とくに副業の場合、本業と並行しながら継続することが前提になるため、作業量と利益のバランスを取りながら育てていく必要があります。販売する商品と対象となる顧客像のズレが大きいと売れにくくなるため、始める前の設計も重要です。
ショップのコンセプトをしっかり決めよう
ネットショップの初期段階で最も多い失敗は「とりあえず販売してみる」状態になることです。商品カテゴリー、価格帯、ターゲット層、使用シーン、ブランドイメージなどの軸が整理されていないと、商品ページの作り込みやSNS発信もブレてしまいます。
副業では時間もリソースも限られるため、コンセプトを先に決めておくことで迷いを減らすことができます。コンセプトが決まると、どこで発信するのか、どんな写真を使うべきか、どんな説明が必要かが自然と定まります。
商品選定と価格設計（再現性×利益率）
扱う商品によって利益率も作業量も大きく違います。ハンドメイド商品は唯一性が高くリピーターが生まれやすい反面、制作時間が利益を圧迫しやすい特徴があります。仕入れ商品は利益率より回転率が重視され、在庫リスクと価格競争が課題になりやすいです。
OEMや受注生産型は在庫を持たずに始められますが、単価をどう設計するかで成否が分かれます。副業ではどれだけ時間をかけて利益を生むのかという再現性の視点も大切です。
在庫・発送・返品の実務フロー
売れると嬉しい反面、在庫管理や発送作業が増えると負担が一気に増えます。梱包資材の調達、配送方法の選択、送料負担の設計、追跡の有無、返品対応など、商品ジャンルによって実務が変わります。本業がある人は発送遅延がトラブルにつながるため、発送日や配送方法に無理のない設計をしておくことが大切です。受注生産やフルフィルメントサービスを活用することで、この負担を大幅に軽減できます。
副業は仕組み化が命（撮影・梱包・問い合わせ）
副業では時間が限られているため、運営にかかる作業をどれだけ効率化できるかが継続のカギになります。撮影はまとめて行う、梱包は資材を統一して効率化する、問い合わせ対応は定型文を用意しておくなど、仕組み化できる部分は多くあります。
慣れてくると「どの作業を自分で行うべきか」「どこを外注するべきか」も見えてきます。事業化を見据える場合は、外注や自動化を早めに取り入れることで成長スピードが変わります。
集客方法を工夫しよう
ネットショップは開設しただけではほとんど売れません。とくに副業の場合は広告に大きな費用をかけにくいため、SNSや検索、リピーターといった“低コストで持続できる集客方法”を組み合わせることが大切です。商品ジャンルやショップのコンセプトによって、適した集客チャネルは変わります。
SEO・広告・SNSの違い
SEO（検索エンジン経由）、広告（リスティング・SNS広告など）、SNS発信は役割が異なります。SEOは成果が出るまで時間がかかりますが、中長期的に安定した流入が期待できます。広告は即効性がありますが、費用をかけ続けなければ止まります。SNSはコミュニケーションを通じてファンやリピーターが作りやすく、写真やストーリーと相性が良いジャンルでは非常に効果的です。
それぞれに強みと弱みが存在するので、どれか一つに頼るのではなく、ショップの規模や目的に合わせてバランスを取るのが理想です。例えば、短期的には広告で集客し、中長期的にはSEOで集客・・・といった具合です。
副業民は“広告よりSNS”になりやすい理由
副業でネットショップを始める人は、広告費に大きく予算を割けないケースが多く、InstagramやTikTokなどのSNSを活用する流れが自然に生まれます。
特にハンドメイド、アパレル、雑貨、アート作品などは世界観との相性が良いためSNS発信と親和性があります。SNSは販売経路だけでなく、販売前の反応を見て商品展開を調整したり、ストック商品の方向性を決めたりする情報収集の場としても使えます。
リピーター戦略とストック型集客
副業こそリピーター戦略が効果を発揮します。同じ商品を継続購入してくれる顧客は、集客・広告の負担を大幅に軽減します。ポップアップ販売やSNSを通じたコミュニケーションでブランドへの共感が生まれると、長く続く関係に発展します。
また、ブログやコンテンツ制作のようなストック型の集客は即効性こそ低いものの、後から大きな効果を発揮することも珍しくありません。副業だからこそ、流行だけでなく積み上がる集客を意識すると成長が安定します。
税金・確定申告・社保のリアル
ネットショップを副業で始めた場合、税金や確定申告がどうなるのかは多くの人が気になるポイントです。「どこから確定申告が必要なのか」「給与との合算はどうなるのか」「副業で個人事業主になったら社会保険は変わるのか」など、疑問が多い一方で、曖昧なまま開始してしまう人も少なくありません。後から慌てないように、最低限の仕組みを理解しておくと安心です。
副業で確定申告が必要になるライン
副業のネットショップで得た利益は、一定額を超えると確定申告が必要になります。給与所得のみの場合と違い、事業所得や雑所得が発生すると確定申告の対象になりやすく、本業の給与と合算して税額が決まります。売上ではなく利益が基準になることにも注意が必要です。副業利用者の多くは、想像より早い段階で申告ラインに到達するため、計算方法や仕組みを知っておくと混乱を防げます。
青色申告の節税メリット
個人事業主として開業届を提出し、青色申告を選択すると、控除額の上乗せや赤字の繰り越し、家事按分（プライベートと事業の費用を按分して経費とする方法）など、節税上のメリットが広がります。副業であっても利用できる制度なので、在庫管理や仕入れ、撮影機材、発送資材、通信費などの費用を事業経費として扱いやすくなります。副業は規模が小さくても支出の種類は意外と多いため、制度を使うことで利益が残りやすくなります。
給与＋事業所得の税計算の基本
本業で給与を受け取り、副業で事業所得や雑所得が発生する場合は、それらを合算して税額が計算されます。本業とは切り離されるわけではないため、事業で利益が出ると給与の税額にも影響することがあります。また住民税は確定申告の結果をもとに自治体から通知されるため、ここで副業が会社に知られるケースもあります。副業を継続する場合は、税金や住民税の扱いを理解しておくことで、トラブルや不安を避けやすくなります。
個人のネットショップ開業まとめ
副業でネットショップを始めることは、昔に比べて圧倒的に簡単になりました。サービスやツールが充実し、在庫を持たない販売方法も増えたことで、リスクを抑えながら始められる時代です。一方で、税金や届出、発送作業、集客など、事業としての側面が大きくなるほど整理すべき領域も増えていきます。小さく始めて、収益が見えるタイミングで制度や外注を取り入れるのが現実的な進め方です。
副業×ECは「制度×再現性×時間」のバランス
副業ネットショップが難しくなる理由の多くは、この3つのバランスにあります。制度面を理解せずに始めると税金でつまずき、再現性を考えずに始めると在庫や価格設定で失敗し、時間を考えずに始めると発送や問い合わせで生活が崩れます。逆に言えば、この3つのバランスを調整しながら進めれば、副業でも十分に成立します。最初から完璧にする必要はありません。
まずは失敗コストを抑える
副業だからこそやめられるラインを残しておくことは大切です。最初から大きな仕入れや発注をせず、低コストな販売チャネルで試し、販売の手応えが生まれてから次のステップに進む方が成功確率は高くなります。ネットショップはやりながら学ぶ部分が多いため、一度始めることで見える世界が変わります。
よくある質問
副業で個人事業主になるのはいくらからですか？
個人事業主になるための明確な売上基準はありません。継続的に利益を目的として販売する場合は、規模に関わらず事業とみなされることがあります。副業であっても“事業として運営する意思があるかどうか”が判断のポイントです。
ネットショップで副業をしたら確定申告は必要ですか？
利益が一定額を超えると確定申告が必要になります。ネットショップの場合は売上ではなく“利益”が基準になるため、仕入れや発送費などの経費を差し引いた金額で判断されます。本業の給与と合算して税額が決まることにも注意が必要です。
個人事業主は副業してもいいですか？
制度上は問題ありません。本業が会社員であっても個人事業主として活動できます。ただし会社によっては就業規則で副業を禁止したり、競業に関するルールを設けていたりします。住民税の扱いが発覚の要因になることもあるため、確認しておくと安心です。
副業で個人事業主になるには年収いくら必要ですか？
個人事業主になるために必要な年収基準はありません。売上規模より、継続性や営利性の有無が判断材料になります。副業で月数万円規模からスタートして事業が軌道に乗り、本格化して法人化するケースも珍しくありません。
ネットショップの副業はどの程度の時間が必要ですか？
扱う商品によって作業量は変わりますが、撮影・商品登録・発送・問い合わせなど、思っている以上に時間が必要になることがあります。無在庫や受注生産、発送委託などのサービスを使うことで負担を減らすことができます。
副業でネットショップはバレますか？
税務上の処理によっては会社に知られる可能性があります。とくに住民税が給与分と副業分をまとめて通知されることが発覚のきっかけになるケースがあります。確定申告時に住民税の納付方法を自分で納付（普通徴収）に変更することでリスクを減らせます。
副業から法人化するタイミングは？
法人化は売上規模や利益が一定ラインを超えたときや、ブランドを育てたい場合、社会保険の仕組みを変えたい場合などに検討されます。ネットショップは在庫管理や外注を取り入れると事業性が高まりやすく、法人化することで取引先や仕入れの選択肢も広がります。
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監修者
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株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。
