詐欺電話の番号を通報するには？相談窓口・ブロック対策を完全解説｜ブログ｜仕事で使う050電話アプリ

知らない番号からの怪しい着信、実は詐欺かも？
本記事では、通報すべき番号の見分け方から、警察・消費者庁への相談方法、今後の対策まで詳しく解説します。

詐欺電話の番号を通報するべきタイミングとは？

詐欺電話は一見普通の営業電話のように見えても、放置すると被害につながる危険なケースが多くあります。
以下のような特徴が見られた場合は、ただの迷惑電話と切り捨てず、速やかに通報を検討しましょう。通報は自分だけでなく、他の被害者を防ぐ社会的な役割も果たします。

何度もかかってくる番号は危険信号

同じ番号から繰り返し着信がある場合、その電話は執拗な詐欺行為や個人情報の搾取を目的としている可能性があります。特に、無視しても間をおかず何度もかかってくるようであれば要注意です。
業務上の連絡や正当な理由がある場合は、通常は留守番電話に用件を残したり、SMSなどで補足するのが一般的です。逆に、それがない場合は悪質性が高い可能性があるため、着信履歴を記録したうえで通報の準備をしましょう。

留守電・SMSで折り返しを促すパターンに注意

「至急ご連絡ください」「重要な件でお話ししたいことがあります」などのメッセージが留守電やSMSで残されていた場合は、折り返しを誘導する詐欺の典型です。かけ直すと高額な通話料が発生する番号に誘導されたり、個人情報を引き出すための罠だったりするケースがあります。
こうしたメッセージを受け取ったら、折り返す前に必ず番号をインターネットで検索するなどの確認を行いましょう。

料金請求・個人情報を聞かれたら即対応を

突然「料金が未納です」「登録解除には確認が必要です」などと言われた場合、相手はあなたの不安につけこみ、金銭の支払いや個人情報の提供を求めてくる可能性があります。電話でクレジットカード番号やマイナンバー、暗証番号などを尋ねてくるのは明らかに怪しい電話です。
このような内容を受けた時点で、詐欺の可能性が高いと判断し、会話を中断し、録音やメモを取った上でしかるべき機関へ通報しましょう。

通報の方法と注意点

詐欺電話の通報は、被害拡大を防ぐための重要なアクションです。ただし、通報の際にはいくつかの注意点があり、適切な手順を踏むことでより効果的な対応が可能になります。
ここでは、通報方法ごとの特徴や、匿名性、記録すべき情報について具体的に解説します。

オンライン／電話／FAXによる通報の流れ

詐欺電話の通報は、以下の3つの方法で行うことができます。

オンライン：消費者庁や警察のウェブサイトから通報フォームを使って通報できます。フォームには、発信番号や通話内容、日時などを入力します。
電話：警察の相談窓口（#9110）や消費者ホットライン（188）に直接電話する方法です。緊急性が高い場合や、ネットに不慣れな方に適しています。
FAX：一部の機関ではFAXでの通報受付も行っています。高齢者施設や団体からの通報に活用されています。

状況に応じて使いやすい方法を選び、できるだけ詳細な情報を伝えるようにしましょう。

匿名通報は可能？個人情報が漏れる心配は？

多くの通報窓口では匿名での通報が可能ですが、提供される情報の質によっては調査が難航することもあります。被害拡大の防止が目的であるため、通報者の個人情報が詐欺グループに伝わることは、まずありません。どうしても不安な場合は、名前や電話番号を伏せた形で通報し、「匿名を希望」と明記するのがよいでしょう。

通報時に記録すべき情報（発信番号・時間・内容）

通報の効果を高めるには、事前の情報収集がカギとなります。
以下の内容を可能な限り記録しておきましょう。

発信された電話番号
着信日時および回数
話した内容（可能なら録音）
留守電・SMSなどの文面
被害や不審に思った点（口調・背景音・名乗り方など）

特に録音データやSMSは、証拠として非常に有効です。スマートフォンの録音機能や、通話履歴を保存できるアプリを活用しましょう。

代表的な通報先と相談窓口一覧【まとめ】

詐欺電話を受けた際は、個人で悩まず、専門の窓口に通報・や相談することが重要です。通報することで被害の拡大を防げるだけでなく、同様の手口に関する情報共有が進み、社会全体の対策にもつながります。
ここでは、信頼できる通報先とその特徴についてまとめます。

警察（#9110・各都道府県の警察署）

もっとも基本的な相談先は警察です。緊急性がない詐欺電話に関しては、全国共通の相談窓口「警察相談専用電話 #9110」を利用できます。最寄りの警察署でも直接相談可能です。

営業時間：平日の日中が中心（都道府県により異なる）
相談内容：詐欺の疑いがある通話、脅迫、金銭被害など
提出物例：通話履歴、録音データ、SMS内容など

被害が拡大している場合は、刑事事件として捜査が進むこともあります。

消費者ホットライン（188）での対応

「消費者ホットライン188」は、消費生活センターや国民生活センターへの最初の窓口となる番号です。特に高齢者の詐欺被害や、通販詐欺、偽の業者からの電話などの相談に適しています。

通話料：無料
対応内容：消費者契約やトラブル、商品・サービス関連の詐欺など
専門相談員が各地のセンターに取り次ぎ

現状を冷静に整理し、客観的なアドバイスが得られます。

NTT・通信会社の迷惑電話受付窓口

主要キャリア（NTT東西、docomo、au、ソフトバンク等）は、迷惑電話の通報窓口を設けています。電話番号の記録が一定数集まれば、その番号を発信停止や監視対象とする対応がとられることもあります。

対象：固定電話・携帯電話いずれも可
通報方法：電話、ウェブフォームなど（会社による）
対象番号をネットワークレベルでブロックする仕組みも存在

着信拒否設定や発信履歴からの報告機能も活用しましょう。

総務省の「迷惑メール・電話相談窓口」も活用

総務省では「電気通信事故相談受付センター」にて、迷惑電話や不正請求、なりすまし通話に関する相談を受け付けています。

専門の行政機関としての安心感
通信事業者に対する行政指導の可能性もあり
ウェブサイトや電話で相談可

行政レベルでの監視体制の一端として活用するとよいでしょう。

通報の効果と現実的な限界

詐欺電話に対する通報は、被害防止の第一歩として重要ですが、すべての問題が即座に解決するわけではありません。
ここでは、通報によって期待できる効果と、理解しておくべき限界について説明します。

通報後すぐに着信が止まるとは限らない理由

通報を行ったからといって、該当する電話番号からの着信が即時に停止されるわけではありません。その理由は以下のとおりです。

加害者が実在する番号を偽装して発信している（番号スプーフィング）
海外からの発信で日本の法執行機関の管轄外
通報件数が一定数に達しないと調査が始まらないケースもある

したがって、通報は「すぐに止める」ための手段ではなく、「今後の被害拡大を抑える」ための協力行動であると認識する必要があります。

他の被害者と情報が共有される仕組み

通報内容は、警察や消費者庁、通信会社などで共有されることがあります。被害の傾向や新たな手口の早期発見に活用され、注意喚起の発信や通信事業者の対策へとつながります。

消費者庁「見守り情報メール」などで発信される
電話番号検索サービスや迷惑電話データベースへの登録
通報が一定数集まれば、通信事業者による発信停止措置が行われることも

通報は、自分だけでなく社会全体の防衛手段となります。

「意味がない」と思わず継続的に記録・通報を

「通報しても意味がない」と感じてしまう人は少なくありませんが、実際は継続的な情報提供こそが詐欺対策を進化させます。

1件1件の通報が、詐欺番号のブラックリスト化に貢献
被害防止キャンペーンや制度改正のデータ根拠になる
長期的には着信ブロック技術やAI通話判定技術の向上にもつながる

一人の通報が未来の誰かを守ることになるという意識が大切です。

同じ番号の被害情報を調べるには？

詐欺電話の可能性がある着信を受けた場合、自分だけが狙われているのか、それとも他にも被害が出ているのかを知ることが重要です。他の被害事例を確認することで、対応方針を決める判断材料になり、通報や着信拒否の根拠にもなります。
以下に、情報収集の手段を紹介します。

迷惑電話情報共有サイトの活用

代表的な迷惑電話共有サイトを利用すれば、該当番号に関するユーザーからの通報や口コミを確認できます。

jpnumber：利用者が投稿した詐欺・営業・不審電話の報告をチェック可能
電話帳ナビ：番号を入力するだけで過去の履歴や危険度を確認できる

投稿数が多い番号ほどリスクの高い番号である可能性があるため、確認の価値があります。

SNSや掲示板での口コミ確認

X（旧Twitter）や掲示板サイトでも、怪しい電話番号の情報が投稿されている場合があります。

キーワード検索「電話番号 + 詐欺」「迷惑電話 + 番号」で調べる
実際の被害報告や注意喚起がリアルタイムで確認可能
信頼性にはバラつきがあるため、他の情報源とあわせて判断することが重要

情報は速いですが、誤報も含まれるため注意して扱いましょう。

被害に遭ってしまった場合の対応フロー

万が一、詐欺電話によって金銭的被害や個人情報の流出といった被害を受けてしまった場合でも、冷静に対応すれば被害拡大を最小限に抑えることが可能です。
以下のステップに従い、適切な機関に相談・通報することで、法的な保護や再発防止に繋がります。

金銭被害は速やかに金融機関・警察へ連絡

銀行口座への振込やクレジットカード決済などで金銭を支払ってしまった場合は、できるだけ早く下記のような対応をとりましょう。

銀行振込の場合：すぐに金融機関に連絡し、口座の凍結を依頼
クレジットカード被害：カード会社に被害報告し、不正利用分の取り消し申請
警察への相談：被害届の提出により、捜査や返金の可能性が生まれることも

スピードが重要なため、気づいた段階ですぐに動きましょう。

会話の録音・SMS保存は証拠になる

詐欺の立証には「何を言われたか」「どんな手口だったか」の記録が非常に重要です。以下のような証拠を保存しておくことで、警察・消費者庁・弁護士への相談もスムーズになります。

通話録音（スマホアプリや固定電話の録音機能）
SMS・留守電メッセージの保存
通話履歴のスクリーンショット
被害金額や日付のメモ

これらの情報は、自分だけでなく他の被害者の救済にもつながります。

法テラス・弁護士相談を視野に入れるケース

被害が深刻な場合や、加害者と金銭トラブルが発生している場合は、法的対応も検討すべきです。

法テラス（日本司法支援センター）では、無料で法律相談を受けられるケースがあります
弁護士を通じて、損害賠償請求や差止請求を行うことも可能
特に高額被害や、家族が関与するケースでは、専門家の支援が不可欠です

感情的に動かず、第三者の冷静な視点を取り入れることで、適切な解決に近づけます。

迷惑・詐欺電話の根本対策とは？

詐欺電話への対応は「受けた後の対処」だけでなく、そもそも受けない環境を整えることが重要です。
ここでは、個人・家庭・業務において実践できる迷惑電話対策の基本と、近年注目されているサービスによる根本的なブロック方法をご紹介します。

スマホや固定電話でできる着信拒否設定を利用する

多くのスマートフォンや固定電話には、迷惑電話を防止する機能が標準で備わっています。まずは以下のような設定を活用しましょう。

着信拒否リストの登録（Android/iPhone）
非通知・公衆電話からの着信ブロック
着信拒否アプリの導入（たとえば「Whoscall」「Truecaller」など）
固定電話の場合は、ナンバーディスプレイ機能＋着信拒否機能の併用が効果的

電話自動応答（IVR）を利用する

内容をよく理解しないまま対応してしまうリスクを下げるためには、自動音声応答（IVR）による一次対応が非常に有効です。
自動音声応答（IVR）は、あらかじめ設定された音声ガイダンスに従って、電話の発信者がプッシュ操作で適切な部門や担当者に自動で振り分けられるシステムです。

電話がかかってきても自動音声が応答し、本人に直接つながらない
相手の発言が録音されることで、脅しや詐欺文言の証拠も残る
高齢の家族がいる場合は、電話環境にIVRを導入することで、家庭の安全性が大きく向上します。

【推奨】050電話アプリSUBLINE（サブライン）を利用する

業務用電話で詐欺や営業電話に悩まされている方には、050電話アプリSUBLINE（サブライン）がおすすめです。

SUBLINE（サブライン）は、普段お使いの業務用電話（例：080から始まる番号など）とは別に2つ目の電話番号が持てる個人・法人向け電話アプリで、IVR（自動音声応答システム）を搭載しています。
端末や専用機器の購入は不要で、最短即日で利用可能です。
自動音声ガイダンスはテキストを入力するだけで簡単に作成できますので、自社にあったアナウンスを流すことができます。

また、月額利用料や通話料が携帯電話・固定電話と比較して、かなり抑えることができます。
もちろん着信拒否機能が標準装備で、身に覚えのない電話をブロックするのにおすすめです。

よくある質問（FAQ）

詐欺電話や迷惑電話への対応について、よくある疑問とその回答をまとめました。実際の対処時に役立つ内容ばかりですので、ぜひ参考にしてください。

詐欺電話の番号を通報するにはどうすればいいですか？

発信元の番号や通話内容を記録したうえで、警察（#9110）、消費者ホットライン（188）、通信会社の迷惑電話窓口などに通報できます。オンライン通報フォームを活用すると、時間を問わず通報可能です。

詐欺っぽい電話がかかってきたらどうしたらいいですか？

会話を続けず、すぐに通話を切りましょう。その後、着信履歴やメッセージの内容を記録し、安全が確保できた状態で通報や相談を行ってください。折り返しの電話は避けましょう。

詐欺電話を警察に相談するにはどうすればいいですか？

緊急性がない場合は、#9110（警察相談専用電話）にかけてください。都道府県ごとに専用の相談窓口もあります。被害に遭っている場合は、証拠（録音・SMSなど）を持参し、最寄りの警察署で被害届の提出が可能です。

匿名で通報すると電話番号はバレますか？

匿名での通報は可能です。通報者の氏名や連絡先は、原則として詐欺グループや第三者に開示されることはありません。ただし、調査に支障が出る場合は、担当機関から追加情報の提供を求められる可能性があります。

通報しても電話が止まらないときはどうすれば？

番号を変える・着信拒否設定を行う・IVR（自動音声応答）でフィルタリングするなどの技術的対策を並行して講じましょう。
SUBLINEの着信拒否・IVR機能を導入すれば、業務用電話も安全に管理できます。

証拠として残しておくべきものは何ですか？

通話録音、SMSやメールのメッセージ内容、着信履歴のスクリーンショット、振込履歴などが重要です。日時・相手番号・会話内容などをメモしておくと、通報・法的対応に役立ちます。

高齢の家族が詐欺に遭いそうで心配です。どう守れば？

電話の使い方を説明するだけではなく、自動音声応答（IVR）を導入して、直接の応答を避ける仕組みを作ることが効果的です。
SUBLINEのようなサービスで着信制御を行えば、詐欺の入り口自体を断つことができます。

PROFILE

星拓登: 株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。

ブログ