本記事では、法人携帯の契約方法や必要書類、名義変更、MNP、料金相場、選び方まで解説します。
法人携帯とは?個人契約との違いと導入メリット
ビジネスの現場では、携帯電話は単なる通信手段ではなく「業務効率を高める重要なツール」です。そんな中で注目されているのが「法人携帯契約」。
ここでは、法人携帯とは何か、個人契約との違い、そして法人契約ならではのメリットと注意点について詳しく解説していきます。
法人携帯とは何か?個人契約との違いをわかりやすく解説
法人携帯とは、企業・団体・個人事業主が「法人名義」で契約し、業務用に利用する携帯電話のことです。個人契約とは異なり、契約名義が法人または屋号となるのが最大の特徴です。
また、請求先も法人名義となるため、経費処理がスムーズに行える点が大きな違いです。
さらに、法人携帯では複数台を一括で契約・管理できる仕組みが整っており、部署ごと・社員ごとに異なるプランを設定することも可能です。
個人契約は1台ずつの管理となり、業務に使ったとしても私用と混在してしまいやすいため、業務とプライベートの明確な分離を図りたい企業にとっては法人携帯が適しています。
法人契約にすることで得られる主なメリット
法人携帯には以下のようなメリットがあります。
- コスト削減:キャリアによっては法人向けの割引プランがあり、通話やデータ通信の費用を抑えることが可能。
- 経費処理の明確化:法人名義での契約により、通信費や端末代を全額経費として処理しやすくなります。
- 端末・プランの一括管理:一つの管理ポータルで、社員の利用状況や通信量を把握しやすく、社内統制もしやすい。
- 業務効率の向上:業種や職種に応じた端末・プランを選ぶことで、業務の生産性向上につながります。
- アカウントの柔軟性:台数の追加・解約が容易で、社員の入退社時にも対応しやすい。
法人契約のデメリット・注意点も知っておこう
一方で、法人契約には以下のような注意点・デメリットも存在します。
- 契約手続きがやや煩雑:個人契約に比べて必要書類が多く、手続きに時間がかかる場合があります。
- 契約者責任が法人にある:社員が不正利用した場合も、支払い責任は法人側にあります。
- 契約期間の縛りや違約金:途中解約に制約がある場合も多く、台数が多いと負担が大きくなる可能性も。
このように、メリットと同時にデメリットも理解した上で、自社に合った運用体制を検討することが重要です。
法人携帯の契約方法は3パターン|あなたに合うのはどれ?
法人携帯の契約方法は大きく分けて3つあります。「新規契約」「MNPによるキャリア乗り換え」「個人契約からの名義変更」です。
どの方法が自社に最適かは、現在の契約状況や導入目的によって異なります。
ここでは、それぞれの契約方法の流れや注意点を詳しく解説していきます。
【新規契約】会社として初めて契約する場合の流れ
会社として法人携帯を初めて導入する場合は、新規契約として手続きを行います。
基本的な流れは以下の通りです。
- キャリア・プラン・端末の選定
- 必要書類(登記簿謄本・印鑑証明など)の提出
- キャリアによる審査
- 契約・端末の受け取り・回線開通
このプロセスの中で最も重要なのは、「どのキャリア・プランが自社に合っているか」を明確にすることです。また、法人の実体や信用情報が審査に影響するため、登記から間もない会社や個人事業主は、事前に相談窓口へ確認するのがおすすめです。
【MNP乗り換え】他キャリアからの変更時の注意点と手順
現在、他社キャリアで法人携帯を契約している場合は、MNP(Mobile Number Portability)を使って番号そのままで乗り換えることが可能です。
乗り換えの流れは以下の通りです。
- 現在のキャリアからMNP予約番号を取得
- 新しいキャリアでMNP契約手続きを行う
- 必要書類を提出し、審査・開通
注意点
- 現在の契約が「法人名義」であることを確認(個人名義では名義変更が必要)
- 乗り換え時に「解約金」や「端末残債」が発生することがある
- 端末は新たに購入 or 持ち込み(SIMロック解除が必要な場合も)
MNPはコスト削減や通信品質向上を目的に行うケースが多いため、乗り換え前に料金プランや特典をじっくり比較することが大切です。
【個人→法人】名義変更の方法と必要書類を解説
既に社長や担当者の個人名義で携帯電話を利用している場合、法人契約へ名義変更することで経費処理や台数管理がしやすくなります。
名義変更(契約譲渡)の基本的な手順は以下の通りです。
- 現在の契約者(個人)と新しい契約者(法人)の双方で来店(または書類提出)
- 必要書類の準備と提出
- 名義変更の手続き・審査
必要書類例
- 【個人側】:本人確認書類(運転免許証など)
- 【法人側】:登記簿謄本、印鑑証明、法人印、来店者の本人確認書類など
名義変更後は契約内容(料金プランや端末の保証など)が変わる可能性があるため、事前に新旧キャリア双方に確認をとるのがベストです。
法人携帯はどこで契約できる?契約窓口の種類と特徴
法人携帯は、個人のスマホ契約と異なり、複数の契約ルートが用意されています。契約場所によって申込方法やサポート体制、納期のスピード感が変わってくるため、自社のニーズに最も合った窓口を選ぶことが重要です。
ここでは、主な3つの契約窓口とそれぞれのメリット・注意点について解説します。
店舗(キャリアショップ)での法人契約の流れ
大手キャリア(ドコモ、au、ソフトバンクなど)の直営店や代理店では、法人専用のカウンターを設けている店舗があります。
店頭契約の特徴は、「その場で相談・即日契約が可能なこと」です。
契約の流れ
- 店舗で法人窓口の有無を確認(事前予約推奨)
- 担当者によるヒアリングとプラン提案
- 必要書類を持参し、その場で契約手続き
- 審査通過後、端末の受け取り・開通
メリット
- 対面で相談できる安心感
- 即日開通できるケースも多い
- 法人向け独自キャンペーンの案内が受けられることも
注意点
- 窓口が混雑しやすく、時間に余裕が必要
- 担当者によって知識レベルに差がある場合がある
オンラインでの申し込み方法とメリット
最近では、多くのキャリアが法人携帯のオンライン申し込みサービスを提供しています。特に「ドコモビジネスオンラインショップ」などは、簡易見積もりや必要書類のアップロードもWeb上で完結できます。
オンライン契約の流れ
- 専用フォームから申し込み
- 担当者とのメール・電話でのやり取り
- 必要書類をデータで提出
- 審査完了後、端末が配送され、開通作業
メリット
- 24時間いつでも申し込み可能
- 書類提出や見積もり確認がオンラインで完結
- 地方の企業でも簡単に契約できる
注意点
- 開通までに1週間前後かかることがある
- 対面でのフォローが不要な方向け
法人営業担当を介した契約のメリットと注意点
キャリアの法人営業部門や販売代理店経由で契約する方法もあります。これは、10台以上の導入や定期的な機種変更を予定している中小企業〜大企業におすすめです。
契約の流れ
- 電話やメールで問い合わせ
- 担当営業との打ち合わせ(訪問 or オンライン)
- 見積もり・契約内容のすり合わせ
- 契約・端末納品・開通サポート
メリット
- 自社に最適なプラン・台数構成を提案してもらえる
- 社員の入退社に合わせた端末運用も相談可能
- トラブル時のサポート窓口としても活用できる
注意点
- 初回対応までにやや時間がかかることがある
- 営業担当の質によって対応力に差が出る場合も
法人携帯契約に必要な書類と名義の基本
法人携帯の契約を進めるにあたって、最もつまずきやすいポイントの一つが「必要書類」と「契約名義」です。
特に法人設立間もない企業や個人事業主の場合、どの書類が必要か分かりづらく、不備による申し込み差し戻しが起こりがちです。
ここでは、契約に必要な基本書類と、名義に関する考え方を丁寧に整理していきます。
必須書類一覧(登記簿謄本・印鑑証明・本人確認書類など)
法人携帯を契約する際に必要な書類は、法人名義か個人事業主かで若干異なりますが、基本は以下のとおりです。
■ 法人の場合(株式会社・合同会社など)
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
- 法人印鑑証明書
- 契約者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 来店者の社員証や名刺など(代理申請の場合)
- 申込書・同意書(キャリア指定フォーマット)
■ 個人事業主の場合
- 開業届の控えまたは所得税の青色申告書の控え
- 本人確認書類(顔写真付き)
- 印鑑(認印でもOKな場合あり)
- キャリアによっては屋号の確認書類(名刺・HP等)を求められることも
書類の有効期限(発行から3か月以内など)や提出方法(原本・コピー・PDF可など)にも注意が必要です。
契約者は誰になる?法人名義 or 代表者名義の違い
法人携帯の契約者として登録できるのは、「法人そのもの」または「法人代表者(個人)」のどちらかです。
契約名義が変わると、税務処理や管理権限、審査の通りやすさにも違いが出てくるため、慎重な判断が求められます。
名義タイプ | 特徴 | 向いているケース |
法人名義 | 経費処理が明確。従業員向け携帯も一括管理可 | 社員に複数台配布する企業、経理をしっかり管理したい法人 |
代表者個人名義 | 事業実績が浅い場合でも審査が通りやすい | 法人設立直後、1台だけ試験導入したい場合など |
法人名義で契約する場合は、会社の設立年数や信用情報が審査に影響することがあるため、不安がある場合は代表者名義での契約を検討するのも一つの方法です。
個人事業主でも契約できる?条件と手続きのポイント
はい、個人事業主でも法人携帯は契約可能です。
ただし、キャリアによって「法人契約扱い」「個人契約扱い」のどちらになるかが異なるため、事前確認が重要です。
契約条件の一例:
- 開業届または確定申告書(青色・白色)の控えが必要
- 屋号名義での契約を希望する場合は、屋号を記載した公的書類の提示が求められることも
- 審査の基準が法人よりやや厳しい(事業実態の確認が重要)
最近は個人事業主向けの専用プランやサポート窓口も増えているため、「法人=大企業」というわけではなく、1人事業でも安心して申し込みできる環境が整いつつあります。
法人携帯の料金相場とコスト比較ガイド
法人携帯を導入するうえで最も気になるのが「コスト面」ですよね。
導入前に料金相場やキャリアごとの違い、台数に応じた割引、プランの選び方を理解しておくことで、無駄なコストを抑えつつ、業務に最適な通信環境を構築できます。
ここでは、法人携帯の費用に関する疑問をすべてクリアにしていきます。
法人携帯の初期費用・月額料金の目安
法人携帯にかかるコストは、大きく分けて「初期費用」と「月額費用」の2つです。
初期費用の目安:
- 端末代金:0円(キャンペーン対象)〜5万円程度/台
- 契約事務手数料:3,000円〜5,500円程度(キャリア共通)
- オプション設定費:必要に応じて(キッティングなど)
月額費用の目安:
- 音声通話+1GB程度の通信:1,000円〜2,000円/台
- 音声+10GB通信:2,500円〜4,000円/台
- ギガ無制限+かけ放題:5,000円〜7,000円/台
プラン構成によっては、「1台あたり月額1,000円未満」で運用することも可能です。
特に回線を使う頻度が少ない管理部門やサポート端末などは、最低限のプランに絞ることで全体コストを抑えられます。
キャリア別(ドコモ・au・ソフトバンク)の料金比較
大手3キャリアの法人向け料金プランにはそれぞれ特徴があります。
キャリア | 特徴 | 月額料金の傾向(例) |
ドコモ | 安定した通信品質。法人向けプランが豊富 | 2,500円〜6,500円 |
au | セキュリティやMDM機能に強み | 2,000円〜6,000円 |
ソフトバンク | ボリューム契約割引が充実 | 1,980円〜5,980円 |
※上記は2025年時点の目安です。キャンペーンや業種特化プランにより変動あり。
また、「営業職向け」「テレワーク向け」など用途に合わせたプランが選べるため、料金だけでなく自社の運用スタイルに合っているかも併せてチェックしましょう。
台数が多いときの割引プランやボリュームディスカウント
法人携帯の最大のメリットの一つが、複数台契約によるコストメリットです。
- 5台以上:グループ割引が適用されるキャリアが多い
- 10台以上:一括見積もりによるカスタムプランの提案が可能
- 50台〜:法人営業経由での個別割引交渉や端末無償提供がされやすい
たとえば「1台あたり月額4,000円」のプランが、20台導入で「3,200円」に下がるなど、台数が増えるほど1台あたりの単価が下がる傾向にあります。
導入時は必ず「台数による割引の有無」を確認し、複数のキャリア・代理店から相見積もりを取ることが成功のカギです。
通話し放題・ギガ無制限などプランの選び方
用途に応じて、最適なプランを選ぶことも重要です。
利用シーン | おすすめプラン |
外回り営業・電話対応が多い | 通話かけ放題付きプラン |
テレワーク・社外からのデータ通信重視 | データ無制限 or 大容量プラン |
社員に貸与する予備端末 | 低容量&通話なしの最安プラン |
また、MDM(端末管理ツール)付きプランや、業務アプリがプリインストールされた専用プランを選ぶと、導入後の運用もスムーズになります。
プランは一度契約すると変更が面倒なため、最初に「利用目的を明確にしてから選ぶ」ことが肝心です。
法人携帯を契約する前に知っておきたい注意点
法人携帯は便利でコストパフォーマンスも高い反面、契約後に「こんなはずじゃなかった…」というトラブルが起きやすいのも事実です。
ここでは、導入前に必ずチェックしておきたい注意点やリスク、実際にあったトラブル例とその回避策をご紹介します。
事前に理解しておけば、契約後のストレスを最小限に抑えることができます。
途中解約の違約金・契約期間の確認ポイント
法人携帯には最低利用期間(通常2年または3年)が設けられていることが多く、途中解約には違約金が発生するケースがあります。
よくある落とし穴:
- 「短期利用だけのつもりだったが、途中で辞められなかった」
- 「社員の退職により台数が不要になったが、解約手数料がかかった」
- 「割引適用条件が“●年利用”であることを見落としていた」
契約前に必ず、以下のポイントを確認しましょう。
- 最低契約期間(違約金の有無)
- 途中解約時の精算方法
- 端末代が残っている場合の支払いルール
- 途中解約時の特典返還義務(キャッシュバック等)
「1年以内に台数変更の可能性がある」企業は、短期契約や柔軟な解約プランを選べるMVNO(格安SIM)を検討するのも一手です。
個人利用と混在した際のリスクと対応策
法人携帯は会社の資産であるため、私的な利用が混在するとリスクやトラブルの原因になります。
主なリスク:
- 社員の私用通話・私用アプリ利用によるコスト増加
- 業務中のSNSや動画視聴による生産性の低下
- 従業員が退職時に携帯を返却しない/データを消さずに持ち出す
これらを防ぐためには:
- 契約時に業務利用専用のルールを明文化
- MDM(端末管理)ツールで利用制限をかける
- GPS追跡やアプリ制限、遠隔ロック機能の活用
- 使用ポリシーの明確化と社内教育の徹底
管理ポータル付きプランを選べば、社員ごとの通話・通信状況の「見える化」も可能です。
過去にあったトラブル事例とその回避策
実際にあった法人携帯導入時の失敗例をいくつかご紹介します。
他社の失敗から学ぶことで、自社の導入をより安心なものにできます。
事例①:「端末が古すぎてアプリが入らない」
→ 最安端末を選んだ結果、LINEや業務アプリに非対応で業務停止。
回避策: 端末のスペックは最低限の業務アプリが動作するか確認しよう。
事例②:「請求が倍に!原因は社員の私用YouTube視聴」
→ 大容量データ通信による高額請求。使い方を管理できていなかった。
回避策: 通信量の上限設定やアプリ利用制限を導入する。
事例③:「名義ミスで契約無効に…」
→ 個人名義で契約したが、法人として経費処理できず経理トラブル。
回避策: 契約名義は“法人”で統一し、書類も整備しておく。
よくある質問(FAQ)
法人携帯に関する契約や運用の悩みは多岐にわたります。
ここでは、実際に多く寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめました。導入前の不安や疑問を、ここで一気に解消しましょう!
法人携帯って何台から契約できますか?
A:1台から契約可能です。
法人契約というと「複数台が必要」と思われがちですが、多くのキャリアでは1台からでも法人契約が可能です。
ただし、5台以上から割引が適用されるケースがあるため、台数が増える予定がある場合は、まとめて契約した方がお得です。
個人事業主でも法人携帯は契約できますか?
A:はい、可能です。
開業届の写しや確定申告書(青色申告書など)を提出することで、屋号付き名義での法人携帯契約が可能です。
キャリアによっては「個人契約扱い」となる場合もありますが、経費処理しやすい名義変更も相談できます。
端末はレンタルと購入、どちらが得?
A:運用スタイルによります。
短期的な利用や頻繁な機種入れ替えがあるならレンタルが便利。
長期的に使い続ける予定であれば、購入の方がトータルコストは安くなります。
近年では「リース契約」も増えており、故障時の保証が含まれているなど、メリットもあります。
通話記録やGPSでの位置管理はできますか?
A:はい、管理可能です。
キャリアやMDMツールを使うことで、以下のような管理が可能です。
- 通話履歴の取得
- データ通信量のモニタリング
- GPSによる位置情報の把握
- 業務外アプリの利用制限
これにより、社員の行動管理やトラブル予防、業務改善にも活用できます。
他社から乗り換える場合のMNP手続きは?
A:現在のキャリアから「MNP予約番号」を取得し、新キャリアに提出すればOKです。
番号そのままでキャリアを乗り換えられるため、顧客や取引先に電話番号の変更を通知する手間が省けます。
注意点としては、法人名義での乗り換えは「法人→法人」で名義が一致している必要があるため、事前に確認を!
法人携帯を契約するには何が必要ですか?
A:基本的に以下の書類が必要です。
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 法人印鑑証明書
- 契約担当者の本人確認書類
- 申込書・同意書など(キャリア指定)
これらを揃えて申し込めば、審査〜開通までスムーズに進められます。
法人向けの格安携帯会社はどこがありますか?
A:楽天モバイル、IIJmio、mineo、NUROモバイルなどがあります。
多くは法人契約に対応しており、大手キャリアに比べてコストを抑えられるのが特徴です。
ただし、サポート体制や通信速度に差がある場合もあるため、業務用途での導入は慎重に選びましょう。
法人向けスマホとは具体的にどんなものですか?
A:業務利用に特化したスマートフォンや、法人専用の機能を搭載した端末を指します。
たとえば:
- 頑丈な筐体(耐衝撃・防水)
- セキュリティチップ搭載モデル
- 管理ソフト(MDM)との高い互換性
- 法人向けアプリがプリインストール済み
通常のスマホでも法人契約は可能ですが、業務用途に最適化された法人モデルを選ぶことで、長期運用とセキュリティ面で安心です。


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PROFILE

-
株式会社インターパーク/SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。