本記事では、個人事業主が開業時に悩む「電話機の選び方」を解説します。
また、固定電話の必要性やメリット・デメリット、安く番号を取得できるIP電話サービスまでご紹介します。

個人事業主に電話機は本当に必要？

個人事業主として開業する際、「電話機を導入すべきか」は多くの人が最初に悩むポイントです。SNSやメールでのやり取りが増えた今でも、電話は信頼性の高い連絡手段として根強く使われています。特に初対面の顧客や取引先から見れば、「電話番号の有無＝事業の本気度」と見なされることも少なくありません。
ここでは、電話の必要性を判断するための考え方をわかりやすく解説します。

電話番号の有無が信頼性に与える影響

電話番号があるだけで連絡が取れる安心感が生まれます。ホームページや名刺に電話番号が記載されていると、顧客は「実際に営業している事業者」だと感じやすくなります。逆にメールアドレスやフォームだけだと、「すぐに連絡が取れない」「個人事業で本格的ではないのかも」と不安を抱かせることもあります。

特にBtoB取引や請負業務、行政・法人との契約を想定する場合は、電話連絡が前提となるケースも多く、信頼性を高めるために番号を用意しておくことが望ましいです。

スマホだけでも問題ないケースとは

一方で、全ての事業で固定電話が必須というわけではありません。オンライン完結型のサービス、個人レッスン、デザイン・ライティングなどのフリーランス業種では、スマホ一台で十分に運営できる場合もあります。

また、最近は仕事用の番号をスマホで追加できるIP電話サービスが増えており、プライベートと仕事を同じ端末で管理することも可能です。名刺やWebサイトに載せるためだけの番号が欲しい場合は、こうしたクラウド電話を活用することで、信頼性と利便性を両立できます。

取引先・顧客対応で固定電話が求められる理由

顧客層や業種によっては、「固定電話がない事業者は信用できない」と見なされることもあります。特に高額取引、不動産、建設、士業、販売代理店などでは、「拠点のある安心感」を重視する顧客が多い傾向があります。

また、固定電話は通話品質が安定しており、長時間の打ち合わせや問い合わせ対応に適しています。顧客が電話をかけたときの音声品質もよく、プロフェッショナルな印象を与えられる点も見逃せません。

固定電話を導入するメリット・デメリット

個人事業主が開業時に電話を導入するかどうかを判断するうえで、固定電話には明確な「メリット」と「デメリット」があります。
ここでは、信用・コスト・利便性の3つの観点から、固定電話の実情を整理します。

メリット：信用力・屋号登録・通話の安定性

固定電話を導入する最大のメリットは、事業の信頼性が格段に高まることです。名刺や請求書に固定電話番号（例：03、011など地域番号）が記載されていると、法人と同等の印象を与えることができ、顧客や取引先からの信頼につながります。

また、事業所住所と紐づけて屋号登録や通信契約を行いやすく、社会的な“実体”を示す手段にもなります。通話品質も安定しており、雑音や遅延が少ないため、営業電話・サポート対応などでトラブルが起きにくい点も実務上の利点です。

デメリット：初期費用・設置の手間・柔軟性の低さ

一方、固定電話の導入にはコストと制約も伴います。まず、回線契約や機器設置に初期費用がかかるほか、月額基本料・通話料も継続的に発生します。さらに、物理的な設置場所が必要なため、自宅兼事務所やシェアオフィスでは工事が難しい場合もあります。

また、移転時には番号をそのまま引き継げないケースも多く、転送や番号変更の手続きが煩雑になりがちです。スマホやIP電話と比べると、機動性や柔軟性では劣る点がデメリットといえるでしょう。

個人事業主が固定電話より安く番号を取得する方法

固定電話の信頼性は高いものの、導入コストや運用負担を考えると「もっと手軽に番号を持ちたい」と考える個人事業主も多いでしょう。そんなときに役立つのが、050番号やクラウド型のIP電話サービスです。
ここでは、固定電話の代替として注目される方法とその特徴を具体的に解説します。

050番号とは？スマホで使えるビジネス電話

050番号は、インターネット回線を利用して通話を行う「IP電話番号」です。通信事業者から発番され、スマホアプリで受発信できるのが特徴。初期費用が安く、月額基本料も数百円〜と低コストで導入できるため、開業初期の個人事業主に人気があります。

番号自体は全国共通で、地域に縛られません。出張や移転時も番号を変えずに使えるのが大きなメリットです。また、非通知拒否・留守番電話・営業時間設定などのビジネス機能が備わっており、個人のスマホを使いながらも、仕事専用の電話環境を整えられます。

クラウド電話（IP電話）の仕組みと特徴

クラウド電話は、電話回線をインターネット上で仮想的に構築する仕組みです。通話データがクラウド上のサーバーを経由するため、物理的な機器設置が不要で、スマホやパソコンがあればすぐに利用できます。

特徴として、

• ・営業時間外の自動応答
• ・通話履歴の共有
• ・複数人で同じ番号を利用可能

など、ビジネス向け機能が豊富。
また、クラウドPBXを導入すれば、会社の代表番号を持ちつつ社員のスマホで受け答えが可能になります。個人事業主でも「小規模な会社のように見せられる」点が評価されています。

固定電話とIP電話のコスト比較

導入コストで比較すると、固定電話は初期費用2,000〜3,000円前後、月額基本料1,500〜1,900円程度が一般的です。一方、IP電話（050番号）は初期費用0〜1,000円、月額基本料0〜550円程度で利用でき、非常にリーズナブルです。

項目	固定電話	IP電話（050番号）
初期費用	約2,000〜3,000円	0〜1,000円
月額基本料	約1,500〜2,000円	約0〜1,000円
通話料	8〜10円／3分	約8.8円／3分（同等）
機器設置	必要	不要（アプリ利用）
番号維持	地域限定	全国共通

このように、IP電話はコスト面・柔軟性の両面で優れており、開業初期の最小限の通信投資に向いています。

個人事業主の開業時におすすめの電話サービス

個人事業主が開業時に導入を検討すべき電話サービスは、コスト・使いやすさ・信頼性の3つで選ぶのが基本です。
ここではおすすめのIP電話サービスSUBLINE（サブライン）をご紹介します。

050電話アプリSUBLINE（サブライン）とは

SUBLINE（サブライン）は、お手持ちのスマホにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他にもう一つ、仕事用の050電話番号が持てるサービスです。
個人のスマホにアプリを入れるだけなので、端末を新たに用意する必要がありません。
低コストかつ短期間で仕事用電話を導入したい方に最適です。
また、1名から100名以上まで、個人事業主や企業規模問わず導入しやすいのも特徴です。

詳しくは公式サイトをご覧ください。
公式サイト　https://www.subline.jp/

固定電話・SUBLINEの比較

項目	固定電話	SUBLINE
初期費用	約2,000〜10,000円	500円～
月額料金	約1,500〜3,000円	500円～
機器設置	必要	不要
通話品質	安定	良好
信頼性	高い	高い
機能性	限定的	豊富（転送・IVR等）
拡張性	低い	高い

このように、個人事業主が開業時にバランスよく導入できるのはIP電話です。特にSUBLINEは、コスト・機能・導入の手軽さの３拍子が揃った選択肢といえるでしょう。

電話サービスを導入する際の注意点

電話サービスを導入する際には、コストや機能だけでなく、契約形態や税務処理、運用の仕方にも注意が必要です。特に個人事業主の場合、「個人名義」と「屋号名義」の扱いが曖昧になりやすく、後からトラブルや経費処理のミスにつながることもあります。
ここでは、導入前に押さえておくべきポイントを整理します。

名義・屋号・契約形態の違いに注意

電話回線を契約するとき、「個人名義」「屋号付き名義」「法人名義」のいずれかを選ぶ形になります。個人事業主の場合は「屋号付き個人名義」が最も一般的です。たとえば「山田太郎（屋号：Yamada Design）」という形で契約すれば、名刺やWebサイトに屋号を出しながら、契約上は個人として扱われます。

この名義設定を誤ると、請求書や契約書に個人名しか載らず、取引先からの信用度が下がるケースもあります。特に電話番号を事業用に使うなら、屋号を明記した契約にしておくことが大切です。

経費計上や税務上の扱い

電話代は、事業に関係する部分については通信費として経費計上が可能です。ただし、私用と兼用している場合は、事業利用分の割合を明確に分けておく必要があります。スマホで仕事用番号を取得している場合、「全体の通話時間の6割が業務利用なら、通話料の6割を経費」として計上する、という方法が一般的です。

また、IP電話サービス（SUBLINEなど）の月額料金や初期費用も経費対象になります。請求書を保存しておけば、確定申告時に通信費として処理できます。

よくある質問

個人事業主は携帯電話代を経費にできますか？

はい、携帯電話を事業用として使っている場合、その通話料や基本料金を通信費として経費計上できます。ただし、プライベート利用もある場合は「業務使用割合」を明確にしておくことが大切です。たとえば、全体の通話のうち6割が仕事であれば、請求金額の6割を経費とするなど、合理的な按分を行いましょう。また、明細書や請求書を保管しておくことで、確定申告時の証拠書類として有効になります。

個人事業主の電話加入権はいくらですか？

NTTなどで固定電話を新規に契約する場合、電話加入権（施設設置負担金）として36,000円前後（税込）が必要です。ただし、現在では加入権不要の「ライトプラン」もあり、こちらは初期費用が約3,000円程度と安価です。一方、IP電話やクラウド電話（SUBLINEなど）は加入権自体が不要で、Web上で番号発行・契約が完結します。初期投資を抑えたい人は、こちらの選択肢が現実的です。

ビジネスフォンはなぜ高いのですか？

ビジネスフォンは、複数回線や内線を制御する「主装置」や専用電話機を組み合わせる構造になっており、物理的な設備コストが高いためです。また、設置工事や保守契約が必要で、導入時には10万円以上かかることもあります。最近では同等の機能をクラウド上で実現できるサービスが登場しており、ビジネスフォンの代替として導入する個人事業主が増えています。

個人事業主におすすめのIP電話サービスは？

コスパと機能のバランスを考えると、SUBLINEが最もおすすめです。
初期費用を抑え低コストでスタート可能であり、転送・IVR・営業時間設定などの機能も充実。スマホ1台で代表番号の運用が可能です。

SUBLINEは法人でなくても契約できますか？

はい、SUBLINEは個人事業主・フリーランスでも契約可能です。法人登記やオフィス住所がなくても利用でき、本人確認書類（免許証など）を提出するだけで簡単に開通します。開業初期でも「会社電話番号を持っている」ように見せられるため、取引先や顧客への印象アップにもつながります。

固定電話からIP電話に番号を移行できますか？

多くのサービスでは、番号ポータビリティ（番号そのまま移行）に対応しています。SUBLINEでもNTTなどで取得した03・06番号をそのまま利用可能。ただし、提供エリアや回線種別によっては移行できない場合もあるため、契約前にサポートへ確認するのがおすすめです。

PROFILE

星 拓登

株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。

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