法人向けIP電話の導入を検討中の方必見！
本記事では、仕組みやメリット・デメリット、番号取得方法、導入手順をわかりやすく解説します。おすすめの5サービスを比較し、自社に最適なIP電話選びをサポートします。
法人向けIP電話とは？仕組みと特徴
企業が業務で利用する「法人向けIP電話」は、従来の固定電話とは異なり、インターネット回線を使って音声通話を行う通信サービスです。
専用の電話回線を敷設する必要がなく、ネット環境さえあれば全国どこからでも会社番号を利用できるのが大きな特徴です。近年はテレワークや複数拠点運営の普及により、導入する法人が急増しています。
IP電話の基本構造
IP電話は、音声データをデジタル化し、パケットとしてインターネット上で送受信します。利用には、IP電話に対応した機器やソフトフォン（PC・スマホ用アプリ）と、安定したブロードバンド回線が必要です。企業向けサービスでは、クラウドPBXやIP-PBXと連携して内線化・通話録音・IVRなどの機能を追加できます。
固定電話との違い
固定電話はアナログ回線やISDN回線を用いるのに対し、IP電話はIPネットワークを利用するため、通話品質は回線速度や安定性に依存します。番号も050や市外局番（例：03、06）が選択でき、コスト面で優位性があります。また、固定電話のように設置場所に縛られず、機器やアプリの設定で即座に利用開始できるのも大きな違いです。
法人利用が増えている背景
働き方改革やコロナ禍を契機にテレワークが普及し、社外からでも会社番号で発着信できる環境が求められるようになりました。また、オフィス移転や拠点拡大時の工事コスト削減、クラウド型の低価格プランの普及も後押しとなり、IP電話の法人利用は急速に拡大しています。
法人がIP電話を導入する5つのメリット
法人向けIP電話には、単なる通話機能にとどまらず、業務効率化やコスト削減に直結する多くのメリットがあります。
以下では、導入企業が特に評価する5つのポイントを解説します。
通話料・初期費用の大幅削減
IP電話は、従来の固定電話に比べて初期費用が安く、基本料金や通話料も低く抑えられます。特に同一IP電話サービス間の通話は無料になることが多く、全国・海外とのやり取りでもコストを大幅に削減できます。
複数拠点・リモートワークに柔軟対応
クラウドPBXと組み合わせれば、全国の拠点や在宅勤務の社員を内線で接続できます。物理的な距離に関係なく一元管理でき、オフィス移転や人員増減にも柔軟に対応可能です。
導入スピードが早く工事不要
IP電話はインターネット環境さえあればすぐに利用を開始できます。専用配線工事が不要で、最短当日から運用を始められるサービスも多く、開業や拠点立ち上げ時のスピード感を確保できます。
スマホ・PCから会社番号で発着信
スマートフォンやパソコンに専用アプリをインストールすることで、外出先や自宅からでも会社番号での発着信が可能です。これにより、顧客対応の一貫性を保ちながら、営業活動やリモートワークの効率化を実現できます。
システム連携による業務効率化
IP電話はCRMやCTI、チャットツールなどと連携でき、通話履歴の自動記録や顧客情報のポップアップ表示が可能になります。これにより、顧客対応の質が向上し、営業・サポート業務の効率化が期待できます。
法人向けIP電話の注意点・デメリット
IP電話は多くのメリットを持つ一方で、導入前に把握しておくべき注意点や制約も存在します。特に法人利用の場合は、通信品質や緊急時対応、業務継続性に直結するため、事前の確認が欠かせません。
インターネット回線に依存する通話品質
IP電話の音声品質は、インターネット回線の速度や安定性に左右されます。回線が混雑している時間帯や、帯域が不足している環境では音声が遅延したり途切れたりする可能性があります。法人利用では、専用回線やQoS（通信優先制御）を導入して品質を確保することが推奨されます。
停電時や災害時の利用制限
固定電話のように電源がなくても利用できるわけではなく、IP電話はルーターや端末への給電が必要です。停電時や災害時には通話ができなくなる恐れがあるため、予備電源（UPS）や非常用の携帯電話回線を併用する体制を整えておく必要があります。
緊急通報（110・119）への発信制限
一部のIP電話サービスでは、警察（110）や消防（119）などの緊急通報に発信できない、または発信先が限定される場合があります。法人利用では、緊急時に備えて発信可能な電話回線や携帯電話を別途確保しておくことが望まれます。
音声遅延や途切れの発生リスク
ネットワークの状態によっては、通話の遅延や音声の途切れが発生することがあります。特に海外との通話やVPN経由での利用では遅延が顕著になる場合があり、取引先との重要な商談やサポート業務に影響を及ぼす可能性があります。
法人向けIP電話の番号種別と取得方法
法人向けIP電話では、用途や顧客層に応じて選べる複数の番号種別があります。番号の種類によって、顧客からの信頼感や利用できる機能、発信可能なエリアが異なるため、自社の事業形態に合った番号を選ぶことが重要です。
050番号と市外局番の違い
050番号は、インターネット回線専用の番号で、場所を問わず利用でき、取得も容易でコストが安いという特徴があります。ただし、一般的に市外局番（03、06など）よりも信頼感が劣ると感じる顧客もいます。市外局番は地域性があり、同地域の顧客には安心感を与える効果が高い一方、番号の取得条件や手続きが050番号よりも厳しい傾向があります。
フリーダイヤル（0120/0800）の活用
全国からの着信を無料で受けられるフリーダイヤルは、顧客にとって通話料の負担がなく、問い合わせ数を増やす効果が期待できます。特に通販やカスタマーサポート部門での導入が多く、企業の信頼感やブランドイメージ向上にもつながります。
番号取得の流れと日数目安
IP電話番号の取得は、契約するサービス事業者に申請することで可能です。050番号であれば即日〜数営業日、市外局番やフリーダイヤルは必要書類や審査を経て数日〜2週間程度かかる場合があります。事業計画や開業日程に合わせて余裕を持った申請が必要です。
IP-PBX・クラウドPBXとの組み合わせパターン
番号取得後は、IP-PBX（社内設置型）やクラウドPBX（インターネット型）と組み合わせることで、複数拠点間の内線化や高度な着信ルーティングが可能になります。クラウドPBXなら機器の設置が不要で、リモートワークや海外拠点との連携にも柔軟に対応できます。
法人向けIP電話の選び方
法人向けIP電話はサービスごとに料金体系や機能が大きく異なるため、導入前に比較検討することが重要です。コストだけでなく、将来的な拡張性やサポート体制、業務システムとの連携可否も含めて選定することで、長期的に運用しやすい環境を構築できます。
コストと機能のバランス
安さだけで選ぶと必要な機能が不足し、業務に支障をきたす可能性があります。基本料金・通話料・初期費用・機能追加費用を総合的に比較し、必要な機能を満たしつつ無駄のない料金プランを選ぶことが大切です。
対応可能な拠点数・利用人数
会社の規模や将来的な拠点展開に対応できるかを確認します。小規模事業者向けのサービスはコスト面で有利ですが、大規模展開には向かない場合もあります。逆に大規模向けサービスは拡張性が高い反面、初期費用や月額費用が高くなる傾向があります。
サポート体制と運用のしやすさ
法人利用では、障害発生時や設定変更時のサポート対応が業務継続に直結します。電話やチャット、メールなど複数のサポート窓口があり、対応時間や緊急時のフォロー体制が整っているか確認することが重要です。
CRMやIVRなどの追加機能の有無
顧客情報管理（CRM）や自動音声応答（IVR）、通話録音、AIによる通話分析などの機能が業務効率化や顧客満足度向上につながります。必要な機能を標準搭載しているか、オプションで追加できるかも選定の重要なポイントです。
法人向けIP電話おすすめサービス5選【2025年版】
ここでは、法人利用におすすめできるIP電話サービスを5つ厳選して紹介します。
それぞれの特徴や得意分野を比較しながら、自社の規模や業務スタイルに合ったサービスを選定する参考にしてください。
SUBLINE（サブライン）｜豊富な機能で外出先でも会社番号が使える
SUBLINE（サブライン）は、お手持ちのスマホにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他にもう一つ、仕事用の050電話番号が持てるサービスです。
個人スマホにアプリを入れるだけなので、端末を新たに用意する必要がありません。
スマホ1台で会社番号を利用でき、リモートワークや外出先でもビジネス通話が可能になるため、小規模事業から大企業まで幅広く活用できます。
IVR（自動音声応答）、通話録音、通話履歴管理など法人利用に必要な機能を備えています。初期費用・月額料金もリーズナブルで、コストパフォーマンスに優れているため、初めてIP電話サービスを利用する方にはおすすめのサービスです。
詳しくは公式サイトをご覧ください。
公式サイト https://www.subline.jp/
LaLa Call（ララコール）｜低コストで使えるスマホ連携型
関西電力グループのオプテージが提供する、050番号対応のIP電話アプリです。
スマホアプリを通じて050番号を割り当て、同アプリ間やeo光電話間の通話が無料。携帯や固定電話への通話料も他キャリアより割安です。導入までの手軽さとコスト面から、小規模法人や在宅勤務主体の企業にも導入しやすいサービスといえます。
詳しくはこちら
https://lalacall.jp/
モバイルチョイス050｜中小企業に強い050番号サービス
楽天コミュニケーションズ提供の法人向け050番号サービスで、専用アプリをスマホにインストールするだけで導入可能です。
050番号を個人スマホに付与し、公私の通話を自動で区別でき、セキュリティ面も考慮されています。BYOD運用や通信費削減を目的とする法人に特に適しています。
詳しくはこちら
https://comm.rakuten.co.jp/houjin/mobacho050/
G-Call 050｜多機能で信頼性の高いクラウド電話
株式会社グッドコミュニケーションズ提供のIP電話サービスで、050番号による通話が可能です。
アプリインストールのみで利用開始でき、固定電話・携帯電話・国際通話いずれも比較的低価格です。通話録音や不在通知、着信拒否機能があり、ビジネス利用にも適しています。
詳しくはこちら
https://www.g-call.com/050/
MOT/TEL（モッテル）｜ビジネスフォン機能を網羅した法人向け
MOT/TEL（モッテル）は、従来のビジネスフォンと同等の機能をクラウド上で提供するサービスです。
スマホやPCで内線・外線通話が可能なほか、FAX機能やビデオ通話機能も搭載。中規模〜大規模オフィスの電話環境をクラウド化するのに適しています。
詳しくはこちら
https://www.mot-net.com/mottel
よくある質問
ここでは、法人向けIP電話に関してよく寄せられる質問をまとめました。導入を検討している企業や、すでに利用中の方が抱きやすい疑問に対して、わかりやすく解説します。
IP電話の弱点は何ですか？
最大の弱点は、インターネット回線に依存するため、回線の混雑や障害が発生すると通話品質が低下する点です。また、停電時や回線トラブル時には利用できない場合があります。さらに、一部のサービスでは緊急通報（110・119）に発信できない制限もあります。
IP電話はいつサービス終了ですか？
現時点で法人向けIP電話サービス全体が終了する予定はありません。ただし、一部の提供形態や古い機器を使ったサービスは終了する可能性があり、NTTのINSネット（ISDN）終了など通信インフラの変化に伴い移行が求められるケースがあります。
IP電話を導入する費用はいくらですか？
費用はサービスや契約内容によって異なりますが、小規模利用であれば初期費用は数千円〜数万円、月額は1番号あたり数百円〜数千円程度が一般的です。クラウドPBXを組み合わせる場合は、同時通話数や機能追加によって月額費用が上がります。
IP電話050は廃止されるのはいつですか？
現状、050番号の廃止予定はありません。ただし、総務省の方針や通信インフラの変化によって、将来的に制度や利用条件が変更される可能性はあります。最新情報は通信事業者や総務省の発表を定期的に確認しましょう。
固定電話からIP電話に乗り換えるときの注意点は？
乗り換え時には、現在利用中の番号をそのまま使えるか（番号ポータビリティ）、必要な機能がIP電話でも実現できるかを確認しましょう。また、社内のネットワーク環境がIP電話に適しているか（速度・安定性・優先制御設定）も重要です。導入前に試験運用を行うことで、トラブルを未然に防げます。
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PROFILE
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株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。
