本記事では、法人携帯を導入したい方にauの料金プラン比較から、法人限定割引・契約手順・おすすめ端末・他社との違いまで網羅的に解説します。
さらにコストを抑えたい方向けに、代替案としておすすめのIP電話サービスも紹介します。
auの法人携帯が選ばれる理由とは？
法人携帯の導入を検討する企業にとって、どのキャリアを選ぶかは通信品質やサポート体制、コスト、導入のしやすさなど、複数の観点から慎重に見極める必要があります。その中でも「au」は、全国規模での通信網と、法人向けに最適化されたプラン・割引制度・サポートの充実により、特に中小企業から大企業まで幅広く選ばれています。
ここでは、auが法人携帯市場で支持されている理由を、具体的な特徴やメリットを交えながら詳しく解説していきます。
働き方改革で求められる通信の柔軟性
近年の働き方改革やコロナ禍を経たテレワークの浸透により、オフィスだけでなく自宅や外出先でも安定した通信環境が求められるようになりました。
auの法人携帯は、全国に広がる4G・5Gネットワークを活かして、どこにいても高品質な通信が可能です。また、スマートフォンとPC・タブレットを併用するケースや、複数拠点を持つ企業にも柔軟に対応できるプランが豊富に揃っており、「通信のボトルネック」を解消しやすい点も高く評価されています。
さらに、法人向けのモバイルWi-Fiや、データシェアプランの導入により、リモートワークや外勤の多い企業でも、通信費のコントロールと効率的な業務運用を両立できます。
法人契約ならではのコスト削減と管理効率化
個人契約とは異なり、法人契約では複数回線をまとめて契約・管理できるため、コスト面でも大きなメリットがあります。
特に、auが提供している「法人割プラス」などの割引制度では、同一法人・同一住所で複数回線を契約する場合に、回線数に応じて月額料金が割引されます。対象となる回線数やプランには上限・条件がありますが、回線数が増えるほど1回線あたりの割引額が大きくなる仕組みとなっており、導入台数が多い企業ほどコスト削減効果を得やすいのが特徴です。
なお、「法人割」は主に同一法人内での国内通話やSMS送信を無料化・割引する制度であり、月額基本料金そのものを回線数で割引するのは「法人割プラス」が中心となります。
加えて、請求書も一括で管理できるため、経理業務の負担軽減にもつながります。社員ごとの利用状況も法人管理者用ツールで簡単に可視化でき、部署単位・個人単位での利用制限・アプリ制御も設定可能。
これにより「余計な通信コストの発生を防ぐ」「私用利用を制限する」といった内部統制もスムーズに行えます。
法人携帯と個人契約の違いを知っておこう
法人携帯は、単に「名義が会社になる」というだけではありません。実は、契約の仕組み・請求方法・利用管理・セキュリティ対策など、多くの点で個人契約と大きく異なります。
ここでは、法人契約ならではの特徴と、導入企業が得られる実務的メリットを具体的に見ていきましょう。
法人契約の請求・管理の仕組み
法人契約の大きなメリットのひとつが、「請求・管理の一元化」です。
個人契約では各端末ごとに契約・請求が発生しますが、法人契約では複数回線をまとめて契約し、一括で請求処理が可能です。さらに、法人契約専用の「請求コード」を利用することで、部署単位などで請求を分けて管理することもでき、経理業務の効率化につながります。
また、KDDIが提供する管理ポータル「My KDDI Biz」や「KDDI Business ID」を利用すれば、契約情報や利用状況の確認、料金明細の参照、対象プランの変更手続きなどをオンラインで行うことが可能です。これにより、管理部門の作業負担を大幅に軽減できる仕組みが整っています。
社員の利用状況を把握・制御しやすい理由
法人契約では、社員の利用状況を「見える化」しやすい管理機能が多数用意されています。
たとえば、データ通信の利用量が多すぎる回線や、私用での通話・アプリ使用などを検知・制御する機能により、業務効率の低下や情報漏洩リスクの早期発見が可能です。
さらに、端末の機能制限（アプリインストール制限・カメラ使用禁止など）や、利用可能時間帯の設定など、きめ細かい利用ルールを構築できる点も、法人契約ならではの強みといえます。
セキュリティ・MDM機能の違いにも注目
業務用スマホで重要なのが「セキュリティ」。法人契約では、管理者側で遠隔操作が可能なMDM（モバイルデバイス管理）ツールが利用できるため、紛失・盗難などの万が一の際にも、迅速な対応が取れます。
具体的には、以下のような操作が可能です。
- 遠隔ロック／初期化
- 利用アプリの制御・強制アンインストール
- GPSによる端末の位置特定
- セキュリティポリシーの一括配信
これにより、情報漏洩や内部不正のリスクを大幅に低減しつつ、業務効率も保つことが可能です。
最新のau法人向け料金プランを比較
法人携帯を選ぶ際、「どれだけデータを使うか」「通話がどれほど多いか」「回線数」「コスト削減をいかに図るか」が決め手になります。auでは、様々な法人ニーズに対応できるプランを用意しており、無制限データプランからミニマムなデータ量のプランまで揃っています。
ここでは、最新の主要プランを比較し、それぞれどのような企業・用途に適しているかを整理します。
スマホプラン：使い放題MAX 5G/4G・スマホミニプラン
使い放題MAX 5G/4G は、法人で大容量データ通信を行う企業に向いた代表的なプランです。営業先からの動画送信やクラウドサービス利用、大容量ファイルのやり取りが多い業務形態でも、データ容量を気にせず利用できます。
ただし、テザリングやデータシェアは合計で月60GBまでの上限があり、それを超えると速度制限がかかります。また、通信が混雑している時間帯や大量通信を行った場合にも速度が制御される点には注意が必要です。
月額料金は税込 7,458円。ここに法人割プラス（3回線以上） と auスマートバリュー を併用すれば、税込 5,478円／月程度 まで下がることがあります。
一方、スマホミニプラン＋ 5G/4G は、通信量が少ない法人向けです。たとえば通話やメールが中心で、外出先でのデータ利用が限定的なスタッフに適しています。データ使用量に応じて ～1GB／1～3GB／3～5GB の段階制となっており、少量利用なら無制限プランに比べて大幅にコストを抑えることが可能です。
さらに、両プランとも「5分かけ放題」や「完全かけ放題」といった通話オプションを追加できるため、利用状況に合わせて柔軟にコスト設計ができます。
ケータイプラン・タブレットプランも選択可能
スマートフォンが主流になっていますが、業務内容によってはケータイ（フィーチャーフォン）やタブレット端末を使う方が効率的なケースもあります。au法人契約では、それらの用途に応じたプランが用意されています。
ケータイプラン：通話が中心でデータ通信をほとんど利用しない業務に向いたプランです。月額料金を抑えられる「データ利用なし」のタイプや、ごく少量（数百MB程度）のデータ通信を含むタイプがあり、コストを最小限にしたい場合に有効です。
タブレットプラン／タブレットシェアプラン（5G／4G）：タブレット専用にデータ通信を契約するプラン（例：50GBなどの大容量プラン）や、スマートフォンのデータ容量をタブレットと共有できる「タブレットシェアプラン」があります。外出先でのデータ入力やプレゼンテーションなど、タブレットを活用した業務に適しています。
このように「無制限プラン」「ミニプラン」「ケータイプラン」「タブレットプラン」と幅広い選択肢が揃っているため、自社の利用パターンを明確に把握した上でプランを選定することが重要です。
利用用途別おすすめプラン早見表
以下は、法人ユーザーの典型的な利用パターンごとにおすすめプランをまとめた比較表です。これを参考にすることで、自社の通信コストと使い勝手のバランスを取りやすくなります。
| 利用パターン | 推奨プラン | 主なメリット | 注意点 |
| データ通信／クラウド利用が多い／外出先で常に通信が必要 | 使い放題MAX＋ 5G/4G | データ無制限（通常利用）／高速通信／テザリング対応 | テザリング・データシェアは合計60GBまで／混雑時や大量通信時に速度制御の可能性／料金は高め |
| スマホ利用が中心でデータは中程度（例：2〜4GB相当） | スマホミニプラン＋ 5G/4G | 段階制で利用量が少なければ月額を安く抑えられる／通話オプション追加可能 | 区切りは公式に「～1GB／1～3GB／3～5GB」／超過後は速度制限あり／追加購入で料金が増える場合あり |
| 通話メイン／ほぼデータを使わない | ケータイプラン（VoLTE対応ケータイ向け） | 月額コストを最小化できる／シンプルで耐久性のある端末 | データ通信は基本利用不可かごく少量／スマホアプリ利用は不可または制限大 |
| タブレット活用あり／複数デバイスでデータ共有 | タブレットプラン／タブレットシェアプラン（5G/4G） | 単独利用なら大容量（例：50GB）も選べる／スマホとデータ容量をシェア可能 | プランによりデータ容量上限あり／超過時は速度制御の可能性あり |
au法人契約の手続き・必要書類まとめ
法人契約をスムーズに進めるためには、必要な書類や手続きの流れを事前に把握しておくことが非常に重要です。個人契約と異なり、法人契約では「会社の実在確認」「代表者の意思確認」などが求められるため、少しだけ準備が複雑になります。
しかし一度仕組みを理解すれば、次回以降の追加・機種変更などもスムーズになります。
ここでは、法人契約に必要な書類や、申し込み手順、MNP時の注意点を整理してお伝えします。
契約に必要な書類リスト（登記簿謄本・印鑑証明など）
auで法人携帯を契約する際に必要な書類は、以下の通りです。
【法人確認書類（いずれか1点）】
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 印鑑証明書
※発行日から3か月以内の原本が基本とされます。コピー可／補助書類が必要な場合があるので、事前に窓口で確認を。
【代表者または契約担当者の本人確認書類】
- 運転免許証
- マイナンバーカード（顔写真付き）
- 健康保険証＋補助書類（住民票や公共料金領収書など、現住所が確認できるもの）
※いずれも有効期限内のものを準備。必要に応じて「名刺・社員証など法人との関係がわかる書類」も求められます。
【法人印鑑（角印または代表者印）または来店者のサイン】
- 書類への押印が必要になる場合があります。来店時に法人印を求められることが多い。
- 場合によってはサインで代替可能なケースもあります。
【支払方法に関する書類】
- 口座振替：届出印・口座番号の控えなど法人の金融機関情報
- クレジットカード払い：法人名義カードの情報
店舗／法人窓口／オンラインでの申し込み手順
法人携帯の申し込み方法は、次の3パターンがあります。それぞれの特徴を押さえて、自社に合った方法を選びましょう。
① auショップ（店舗）での申込
- 店舗に必要書類を持参すれば、その場で申し込み・契約可能。
- 端末の即日受け取りができる場合もあり、「急ぎで導入したい」企業に向いている。
- 法人専門スタッフがいない店舗もあるため、事前に確認を。
② 法人専門窓口（営業担当）経由
- 専任担当者がヒアリングし、最適なプラン提案・見積もりをしてくれる。
- 中〜大規模導入／複雑な要望がある企業におすすめ。
- 条件次第で「特別割引」などの提案が出ることも。
③ オンライン申込（Webフォーム）
- 法人携帯の比較サイトや公式ページから見積もり依頼・申込が可能。
- 書類はアップロードや郵送対応が中心。
- 忙しくて店舗に行けない／初期導入費用を抑えたい企業に最適。
MNP（番号そのまま乗り換え）の注意点
現在使っている携帯番号をそのまま法人契約に移行する場合、MNP（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）の手続きが必要になることがあります。ただし、名義変更や契約内容によって対応が異なるので、事前に確認しておくことが重要です。
注意点：
- MNP予約番号は、現在の契約キャリア（ドコモ、ソフトバンク等）から発行してもらう必要があります。発行後15日以内に手続きを行わないと無効になることがあります。
- 個人名義から法人名義への変更（名義変更・譲渡）を伴う場合は、番号の引き継ぎができるケースとできないケースがあります。契約キャリアが名義変更を認めており、必要な書類が揃っているか、法人番号・代表者名・契約者名義などが一致しているかどうかを確認すること。
法人間でキャリアを乗り換える（法人→他社法人）場合も、代表者名義・法人番号・契約者情報などが一致していないと手続きが複雑になったり、拒否されることがあります。
法人携帯のコストを抑えるポイント3選
ここでは、3つの視点から導入・運用コストを抑えるポイントを紹介します。
① 回線の利用目的ごとにプランを分ける
- 社長やマネージャー：使い放題MAX
- 営業担当：スマホミニプラン＋通話定額
- 事務スタッフ：ケータイプラン
→ 業務内容に応じて最適プランを当てはめるのが鍵！
② 通話定額やデータ定額のオプションを見直す
- 通話が少ない人に「完全かけ放題」を付けていないか？
- 社内間の通話は内線化・無料化できないか？
→ 必要最小限のオプションに絞ることで、無駄な出費を防げます。
③ 法人割・スマートバリューをしっかり活用
- 「法人割プラス」を2回線以上、できれば3回線以上で利用することで、1回線あたりの割引額が大きくなる。
- 「固定通信サービス」「クラウドサービス」とのセット割引（スマートバリュー for Business 等）を活用することも効果的。これらを組み合わせれば、1回線あたり月額1,500〜1,700円前後の節約になることもあり、条件が良ければ2,000円近くまで近づく可能性がある。
低コストで導入できるIP電話も選択肢に
「法人携帯＝キャリア回線を契約するもの」という固定観念に縛られず、もっと柔軟に・もっと安く・もっと早く業務用番号を導入したい方におすすめなのが、IP電話サービスです。
特に、小規模事業者やスタートアップ、リモートワーク主体のチームなどでは、「au法人契約よりもIP電話のほうが実用的」というケースも少なくありません。
その中でもおすすめなのが050電話アプリSUBLINE（サブライン）です。
SUBLINE（サブライン）とは？スマホで業務用番号を使えるIP電話
SUBLINE（サブライン）は、お手持ちのスマホにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他にもう一つ、仕事用の050電話番号が持てるサービスです。
個人のスマホにアプリを入れるだけなので、端末を新たに用意する必要がありません。
低コストかつ短期間で法人携帯を導入したい方に最適です。
また、1名から100名以上まで、企業規模問わず導入しやすいのも特徴です。
詳しくは公式サイトをご覧ください。
公式サイト https://www.subline.jp/
よくある質問（FAQ）
auの法人契約のメリットは何ですか？
auの法人契約には、以下のようなメリットがあります。
- 複数回線を一括で管理・請求できる：部署ごとの請求分割やまとめ請求が可能で、経理処理を効率化。
- 法人割引・スマートバリュー for Businessで料金を削減：回線数や固定通信とのセット利用により、1回線あたり最大1,100円程度の割引が適用されるケースあり。
- 業務用端末のMDM対応：MDM（モバイルデバイス管理）やリモート制御ツールにより、セキュリティ設定や端末管理を一括で実施できる。
- 法人専用サポート：KDDI法人営業や専用窓口によるサポート体制があり、規模や業種に応じたカスタマイズ提案も可能。
- 全国的に広い通信エリア：5G／4G LTE の人口カバー率が高く、テレワークや地方拠点でも利用しやすい。
このように、auの法人契約は「コスト管理」と「業務効率化」の両面でメリットをもたらします。
法人でau携帯を契約するには何が必要ですか？
以下のような書類と手続きが必要です。
- 登記簿謄本や印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 法人代表または担当者の本人確認書類
- 法人印鑑（角印）
- 支払い用の法人名義の口座またはクレジットカード
契約は店舗・オンライン・法人窓口で可能ですが、事前の見積もり依頼や書類準備がスムーズな契約のカギです。
携帯を法人契約するデメリットはありますか？
はい、以下のような注意点もあります。
- 審査に数日かかることがある
- 個人契約と比べてプラン選択肢が少ないことがある
- 契約者名義の変更やMNPがやや複雑
- 最低契約期間や解約違約金が設定されている場合がある
導入前に「目的に合ったプランか？」「途中解約時の条件は？」をよく確認することが大切です。
法人契約は個人名義から乗り換えできますか？
はい、可能です。ただし以下のような流れになります。
- 個人回線を一度解約 → 新規で法人契約として契約し直す
（※電話番号を引き継ぐ場合はMNPが必要） - 法人契約には法人書類が必須
法人化したばかりの事業主の方などは、「開業届」や「青色申告承認申請書」でも代用可能な場合があるので、au窓口に相談しましょう。
SUBLINEとauの法人契約はどう使い分けるべき？
おすすめの使い分け方はこちらになります。
| 用途 | SUBLINE | au法人携帯 |
| 営業・外回り | ◎ コスト優先で | ◎ 安定通話と機種選定で |
| 小規模会社・個人事業 | ◎ 圧倒的コスパ | △ 高コストになりがち |
| セキュリティ・管理 | △ 最低限の設定 | ◎ MDMや遠隔制御対応 |
| 社内サポート窓口 | ◎ 同時着信・録音対応 | △ 運用コストがやや高め |
「社外：SUBLINE」「社内：au」のハイブリッド運用がベストなケースも多いです。
au法人契約の審査は厳しいですか？
一般的には以下の条件を満たせば、過度に厳しいわけではありません。
- 法人登記済み（または個人事業開業届あり）
- 滞納履歴がない
- 信用情報に問題がない（ブラックリスト等）
ただし、開業直後や実績のない法人は「支払い方法が限られる」「保証金を求められる」などの条件がつく場合もあります。
契約後の回線数の増減や機種変更は簡単ですか？
はい、auでは法人専用の管理サイトや営業窓口を通じて柔軟に対応可能です。
- 1回線単位で追加・削除が可能
- 既存の契約内容を引き継いで機種変更も可能
- 新入社員用にまとめて端末・回線導入もOK
社内の人事異動・部署移動に合わせて運用しやすいのが強みです。
解約時に違約金は発生しますか？
auの法人契約では、契約プランや端末購入方法によっては「最低利用期間」「解約金」が発生する場合があります。
- 端末購入時に「24ヶ月割賦契約」をしている場合：残債が残る可能性あり
- 契約から12ヶ月未満での解約：プランによっては違約金が設定されていることも
契約時に「最低利用期間」と「解約条件」は必ず確認しておきましょう。
無料でお試しいただけます！
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PROFILE
-
株式会社インターパーク／SUBLINEプロジェクトリーダー・マーケティング担当
中途で株式会社インターパークに入社。
仕事で使う050電話アプリSUBLINE-サブライン-のカスタマーサポート担当としてアサイン。
カスタマーサポートを経て、現在は事業計画の立案からマーケティング担当として事業の推進・実行までを担当。
過去、学生時代には2年間の海外留学を経験。
